この様な形で、2回（5月13日・6月17日）に分けて有料セミナーを行います。
1回6時間（＋休憩1時間）と長いのですが、中国ビジネスの基本（貿易・外貨管理・人事労務・会計・税務）を2日間でマスターしようというものです。また、受講者の方には、後日、水野の無料面談を実施致しますので、ご興味のある方は是非。
初回（5月）は、人事労務（開澤法律事務所・王穏弁護士）、企業の組織形態と権限・個人所得税（水野）。
二回目（6月）は、貿易・外貨管理・国際課税・輸出入通関に伴う課税（水野）となります。
2日間でマスターする中国ビジネス実務特別講座
（貿易、外貨管理、税法、ビジネスモデル、人事労務、個人所得税、会社組織）
【主催】
株式会社チェイス・チャイナ（http://chasechina.jp）
【日時】
第1日目 2016年5月13日（金）10：00～17：00 ※9：30開場、1時間昼休憩あり
第2日目 2016年6月17日（金）10：00～17：00 ※9：30開場、1時間昼休憩あり
【会場】
横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地（http://www.idec.or.jp/shisetsu/jouhou/access.php）
（JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分）
【費用・1名様】※定員数20名程度
受講者様別 両日同時お申込み（10％割引）
※後日、水野講師との無料面談の特典があります 何れか1日のみのお申込み
※無料面談の特典はございません
一般 32,400円（税込） 18,000円（税込）
MCH会員、講師招待 16,200円（税込） 9,000円（税込）
チェイス購読者、優待受講者 21,600円（税込） 12,000円（税込）
資料のみのご希望 20,000円（税込）※無料面談の特典はございません
【講師プロフィール】
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長 水野真澄
1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。本社財務部・経理部、丸紅香港華南有限公司、
丸紅のコンサルティング子会社（M&C）の代表取締役社長を経て、2008年8月末に丸紅退職。現職に至る。
広州市シンクタンクメンバー（投資促進中心専家倉専家）、肇慶市顧問、ジェトロ中小企業現地支援PF上海・江蘇省・浙江省
コーディネーター、香港貿易発展局アドヴァイザー、横浜市（IDEC）アドヴァイザー、中小企業基盤整備機構アドヴァイザーを兼務。
また、2009年上海総合保税区（現自由貿易試験区）の優秀パートナーに選出される。
中国・アジアでビジネス展開を行う日系企業に対してコンサルティング業務を推進。新聞、雑誌、TV等でも幅広い活動を行なっている。中国外貨管理マニュアルQ&A（NNA）、中国ビジネス投資Q&A（キョーハンブックス）等著書多数。著書は、中国語、韓国語 にも翻訳されている。
上海開澤法律事務所パートナー弁護士 王穏
日本東京大学 法学士 日本一橋大学 民法修士1995年 中国弁護士資格取得
日本中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、上海JETROリテイン契約(開澤法律事務所契約)指定弁護士
財団法人海外技術者研修協会(AOTS)海外顧問GIFU海外市場開拓支援アドバイザー
中国及び日本の法律・ビジネススタイル・思考・文化に精通 中国における日系企業へ経営アドバイス(人事労務、債権問題、
許認可関連、知的財産等)、調査、法的分析・最善スキームのアドバイス、企業投資、再構築業務経験豊富
専門：契約法、人事労務、外商投資、企業合併(M&A)、行政許認可、その他日常経営管理全般(中国語・日本語)
・債権回収
プログラム詳細
第1日目 2016年5月13日（金）
前半10：00～13：00（3時間）
上海開澤法律事務所パートナー弁護士 王穏氏 後半14：00～17：00（3時間）
水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄氏
（一）現地法人のおける労務管理問題の概観
（二）現場の実例から見る、現地法人の労務管理の問題点とその改善策
一、労働契約について
・労働契約法の内容、労働契約締結時の注意点
二、採用・解雇
・採用時の注意点（試用期間など）、就業規則、秘密保持締結の重要性、解雇時の注意点
①解雇理由別対応（自己都合、会社都合、懲戒解雇など）
②無期限固定雇用（条件、規定など）
③経済補償金の支払義務、支払不要のケース
④労働仲裁の対応
三、人事評価
・昇給・減給の規定について
四、社会保険
・社会保険や住宅公積金の加入について
五、最近の法的動き
・派遣について、ふたりっ子政策について
六、現地法人によく見られる労務相談
（三）まとめ
現地法人の労務管理の心得
１．中国拠点・法人の組織と役割
① 会社の最高意思決定機関（株主会・董事会）
② 法定代表人の役割
③ 駐在員事務所の人員制限
２．個人所得税
① 個人所得税の計算方法
② 個人所得税における福利費の扱い
③ 個人所得税の納税と確定申告
④ 5年超連続駐在による課税方式の変更と対応
⑤ 中国内兼務者の個人所得税
３．日本居住者の中国での個人所得税課税
① 日本からの出張に関するビザ・税務上の注意点
② 日本からの出張者のビザと個人所得税の関係
③ 183日ルールの注意点
④ 出張に関するPE認定
⑤ 日本居住者の駐在員事務所代表兼務
⑥ 日本居住者の董事・総経理兼務
４．駐在員の税務リスク
① 駐在員の身分否定のPE認定
② 親会社の業務委託料での運営と代理人PEの可能性
第2日目 2016年6月17日（金）
10：00～17：00（6時間※1時間昼休憩あり）水野コンサルタンシーグループ代表 水野真澄氏
第1部 中国における貿易管理
Ⅰ．中国の貿易モデル
1．貿易権 2．外資商業企業（販売会社）の設立 3．加工貿易
Ⅱ．保税区域を活用したビジネスモデル
1．保税区域の概要と機能 2．保税区の増値税輸出還付と保税物流園区
3．保税区を活用した非居住者在庫 4．保税区域遊
第2部 調達に関する外貨管理（貨物代金・フィー送金・立替決済等）
Ⅰ．銀行口座の管理と換金の原則
1．銀行口座の種類と管理（外貨口座・人民元口座の種類と管理手法） 2．外貨口座の開設 3．外貨保有と換金 4．非居住者の口座
5．中国企業の国外口座開設
Ⅱ．輸出入代金決済
1．貨物代金決済の原則 2．輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払金制限の制限 3．クレーム代金処理 4．非居住者の中国内取引関与 5．オフショア取引（三国間貿易）
Ⅲ．非貿易項目（配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション）
1．非貿易項目対外送金時の税務許可 2．配当金の対外送金
3．利益の送金（コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション）
4．国際間の立替金決済
第3部 中国の税制
Ⅰ．中国の税制の概要（企業所得税・流通税・その他）
1．所得に対する税金 2．流通税 3．関税 4．不動産に対する課税
5．その他
Ⅱ．所得に対する税金
1．企業所得税
Ⅲ．中国の流通税
1．増値税 2．営業税 3．消費税 4．付加税
第4部 国際課税
Ⅰ．恒久的施設認定（PE課税）
1．PEとは何か 2．PE認定の影響 3．PE認定されない場合
4．中国のPE課税の経緯 5．常駐代表処のPE認定 6．コンサルティングPE
Ⅱ．源泉徴収課税
1．配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
2．租税条約適用のための事前登記 3．対外送金手続の経緯
4．源泉徴収される税金 5．源泉徴収される税金の負担者
第5部 通関上の注意を要するビジネスモデル
1．無償輸入 2．交換・返品・修理 3．DDPの対応可否
4．アセアンとのFTAの活用
※上記プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。