2020年8月12日付、The Daily NNAに、「米のウィーチャット禁止令、アップルに打撃」（引用）トランプ米大統領が６日、チャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊控股（広東省深セン市、テンセント）などとの取引を45 日後から禁じる大統領令に署名したことで、米アップルの中国事業にも大きな打撃が見込まれるとの見方が示されている。（引用終り）という記事が出ている。
他のメディアでも、アップルがウィチャットをインストールできなくなれば、アイフォンの全世界の売上高は、30％減となるとの予測が出ている。

そりゃあそうだろうなあ、というのが記事を読んだ印象。中国に住んだことが無い方には実感できないだろうが、中国で生活するのに、ウィチャットとアリババは必須で、これが無いと生活が極めて苦しい。イメージ的には、財布を持って外出してはいけないと言われるようなものか。いや、おそらく、もっと大変だ。僕自身は、ウィチャットは、8年ほど前から使っていたが、電子マネー（ウィチャットペイ）を始めたのは2年前。さすがに、もう使わないと不便だと観念して入れたのだが、使い始めると、これがない生活が想像できなくなるほど、圧倒的な利便性がある。昨年末、連動している銀行口座の登記を変更したら、一時的にウィチャットペイが使えなくなった。その時は不便で、焦りに焦った。
という事で、アイフォンにウィチャットがインストールできなくなれば、極端な話、中国では、アイフォンは1台も売れなくなる。マニアはスペア用に買うかもしれないが、つまるところ、ウィチャットが使えない不便を押してまで、アイフォンを買う人はいなかろう。これは、制限やイデオロギーではなく、消費者としての極めて自然な行動。

中国でも、Facebookやツイッターなどは使えないので、まあお互い様ということで、僕としてはとやかく言う筋合いでもないのだが、ともあれ、自国企業の経営、人々の不便さを無視して、イデオロギーが暴走している。特に、米国の、最近半年の行動は、ヒステリックで、落としどころを見つける気すらないように思えるし、中国は、歴史的に外圧を嫌うので、売られた喧嘩は必ず買う傾向にある。事態がエスカレートしていき世界経済が分断されるのが一番怖い。
国際間ビジネスをしている人間にとっては、手かせ足かせをかけられていくようなもので、本当に困る。何とか、融和に向けて動いてくれないか、というのが正直な気持ち。