12月21日は、オフィス付近（横浜みなとみらい）の日本丸訓練センターで、2016年最後の講演会。前半3時間を君澤法律事務所の王隠弁護士が、後半3時間を僕が担当。講演が終わって外に出るともう夜だ。日が落ちるのが早いが、相変わらず横浜みなとみらいの夜景がきれいだ。


そして、連載執筆も今年最後の原稿となろうが、NNAが出料加工、時事通信が新就業許可管理制度を取り上げた。
出料加工は、中国から国外に暫定保税措置で原材料を送付し加工を行う制度だが、制度自体は古くから有ったが、制限が厳しく現実的な選択肢にはならなかった。それが、2016年11月30日に税関総署公告2016年第69号が施行され、それを読む限りにおいては、若干の規制緩和が期待される。ただ、広東省の税関にヒアリングした結果では、依然として厳しい管理は続きそうで、にわかに取引が拡大する様な状況にはなさそうだ。とは言え、中国国内販売用製品を国外で部分加工するというのは、一層ニーズが高まると思うし、昨今の中国・ASEAN商流の拡大もそれを反映している。この点、今後の規制緩和が期待されるところだ。
時事通信の原稿は、2017年4月より正式施行される、外国人に対する就業許可発給の新制度（外専発[2016]151号）。外国人をA～C類の３つに分類して、A類に対しては寛容に、ランクが下がれば規制を厳しく使用というもの。ランクは、151号に規定される各分類の何れかの状況を満たすか、ポイント数によって決定する。ポイントは、年収、学歴、就業経験、HSKランクなど、幾つかの条件で決定される。
ただ、A類というのは、ノーベル賞受賞者をはじめとして、非常に限定された状況（一応、フォーチュン500企業の本社の高級管理職というのが、比較的身近な条件だが）なので、大部分の駐在員はB類に該当することになりそうだ。その場合、60才超の就業規則発給が原則禁止される。まあ、それなりの弾力的な対応はあるのだろうが、今までより60才超の就業許可発給は厳しくなろう。
NNAで書いたネタ（出料加工）は、中国に対する加工委託ではなく中国から国外への加工委託だし、時事通信のネタは、中国が就業許可を与える外国人にポイントを付けて選別を厳しくしだしたというもの。何れにしても、時代の移り変わりを感じるトピックスである。