2020年8月13日付、Daily NNAに「香港製品は「中国製」と表示、米が義務付け」という記事が出ている。これは、他のメディアでも取り上げられているが、その効果はどうだろう。

香港統計処の発表（のJETRO短信による集計）では、2019年の香港の輸出総額は約4兆香港ドルで、対米輸出は、全体の7.6%を占めている（3千億香港ドル）。とはいえ、その大部分は、中国原産品のインボイススウィッチ取引で、既に、報復関税の対象となっていた。つまり、報復関税を適用するか否かは、原産地証明をベースに判断するので、香港の対米輸出の大部分を占める中国本土原産品は、たとえ、香港企業が米国に販売しようが、報復関税をかけられる。
では、今回影響を受ける香港原産品は、どの程度の金額かというと、対米輸出額は37億香港ドル（約4.7億米ドル）。一企業の数字としてなら、それなりだが、国（地域）としては微々たるもので、香港の輸出に占める割合の0.1%に過ぎない。
これに、報復関税をかけることで、どの程度の効果が有るのだろうか。結局、報道から受ける印象に見合う制裁効果はなく、米国の単なるアピールという気がする。そして、困るのは、（プロパガンダとは異なり）香港の製造企業だ。香港企業・香港人としては、「話が違うよ」という気にもなるのではないか（注）。

（注）
その後の米国税関の発表では、2020年9月26日以降米国で輸入される香港原産品に付いては、Mide in Chinaと表示しなくてはいけないが、関税に付いては引き続き不変（報復関税の対象外）となる模様で、妥当と言えば妥当な対応だが、何をやっているんだろうという感じは、更に増す。

2020年8月17日付The Daily NNAの記事で、「米中貿易協議の「第１段階」合意は（中略）発効してから半年を迎えた。（中略）中国が約束した米産品の巨額購入は11月に迫る大統領選のアピール材料になるため、貿易面では合意の枠組みを維持している」という記事が有った。
まあ、政治と経済は表裏一体で、経済・生活の満足が政権の安定につながる訳だ。前から言っているが、僕は、経済の人間なので、政治には興味が無いし、関与したくもない。この様な立ち位置で離れて見ると、各国の政治が、イデオロギーを大義名分にしながら、結局は、自国経済の利益を得ることに腐心している状況が見て取れる。

米中貿易摩擦も2018年から、米国が仕掛け、中国が受けて立つという報復関税合戦が繰り広げられてきた。米国としては、普通の国なら、ここまでやれば折れるだろうという意識が有ったかもしれない（個人的には、中国を十分知っていて、敢えて票集めのために強い態度に出たのだと思うが）。とはいえ、前にも書いたが、中国は、歴史的に、外圧を最も嫌う国なので、やられたら、絶対にやりかえすし、折れない。
結局、ヒートアップして、世界各国のサプライチェーンに大きな影響が出かかり、将来に対する不安が、極度に高まったところで、急転直下の一次合意に至った。

ただ、米中貿易摩擦の経緯は、以下の通りだが、よく見れば、最後に残ったのは、スマホ、パソコン、アパレル、家電など、米国の消費者の生活に直結する（且つ、中国にからの輸入に依存しており、代替が効かない）内容で、これに報復関税をかければ、支持率低下につながる。トランプ政権としても、最後の品目には報復関税をかけたくないのが本音で、想定通り直前に合意し、課税回避したのであろう。結果、やりたくない事をやらずに済み、中国から農産物の購入拡大を約束してもらったので、万々歳と思っていたのではなかろうか。一次合意内容は、米中双方で不満が出たようで、「引き分け」という位置付けである。ただ、よく見ると、双方共に、致命的なダメージは受けていない。こんな感じで、表面的には、絶望的に喧嘩しているように見せかけながら、落としどころは探っていたとすれば、これが、政治であり、外交というものであろう。その理性が、今後も、世界で保たれればよいのだが。

2018年7月
＜米国＞
①　半導体、航空、ロボットなど約800品目（340億米ドル相当）に対し、25％の関税を（後に30％が宣言されたが、一次合意で25％に据え置き）
＜中国＞
①‘　大豆など約500品目（340億米ドル相当）に対し、25％の関税を。

2018年8月
＜米国＞
②　半導体、化学品、鉄道車両など、約300品目（160億米ドル相当）に対し、25％の関税を（後に30％が宣言されたが、一次合意で25％に据え置き）。
＜中国＞
②‘　自動車など、約300品目（160億米ドル相当）に対し、25％の関税を。

2018年9月
＜米国＞
③　家具・家電など、約5,700品目（2000億米ドル相当）に対し、10％の関税を（後に25％⇒30％が宣言されたが、一次合意で25％に据え置き）。
＜中国＞
③‘　液化天然ガスなど、5,200品目（600億米ドル相当）に対し、5％、若しくは、10％の関税を（後に25％）。

☆　この段階で、米国は中国からの輸入品のほぼ半分。中国は米国からの輸入品のほぼ70％に対して特別関税をかけた。

2019年5～６月

＜米国＞
2,000億米ドル（③）に対してかけていた10％の関税を25％に引き上げ。
更に、残りの3,000億米ドルにも追加関税をかけると宣言（④・⑤）。3,000億米ドルは、1,310億（家電・衣料）、1,650億（スマホ・ノートパソコンなど）に分かれる。
＜中国＞　600億米ドル（③‘）に対する追加関税を、5％・10％から25％に。

2019年9月1日
＜米国＞
④　1,310億（腕時計型端末・スマートウオッチ、半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目）に対し15％。⇒　その後、一次合意により7.5％に

2019年10月
①～③を、25％から30％に引き上げ

2019年12月15日
⑤　1,650億（スマホ・ノートパソコンなど）に15％と宣言（⇒一次合意で見送り）

中国は、2019年9～12月に、これまでに対象となった分を含め、農産物・原油に5～10％上乗せ。12月に、自動車、自動車部品に関する報復関税を復活すると宣言していたが、一次合意により見送り。
中国は米国から農産品などのモノやサービスの輸入を、2年間で2,000億ドル増やすことを公約した（5割増を意味する）。