数回前、簡単に触れた「外国人中国就労許可制度試行実施方案（外専発[2016]151号）」による外国人に対する就業許可発給時の分類管理に付いて。
2017年4月1日（一部地域で先行試行）より、外国人はA～Cの3分類で管理される。これは、A～C各類の絶対条件に該当するか、ポイント数によって分類される。A類はかなりハードルが高く、ノーベル賞受賞者、オリンピック8位以内、世界上位500大学の教授経験者、フォーチュン500企業の本社高級管理職、若しくは、直轄子会社・地域本部の副社長以上、その他という感じとなっている（条件は多岐に渡るが、何れもハードルは高い）。よって、大部分の外国人は、A類になりたければ85ポイント以上を取得する必要が有るが、このポイントが、上手く、というかいやらしくできており、B類基準の60点以上は比較的容易に取れるが、A類基準の85点はなかなか取れない。特に、60才以上となると、A類を取得するのは至難の業だ。

ポイントは以下の通りだが、例えば、大学卒業後、すぐに就職した40才の場合、（駐在期間の年収は国内勤務時より一般的に高いので、45万元以上の年収になると仮定すれば）以下の様になる。
年収（20点）＋学歴（10点）＋業務経験（15点）＋年間就業時間（15点）＋年齢（15点）＝75点
これでHSK5級を取得する（10点）、若しくは、世界500強企業就業経験者（5点）であれば、HSK3級（6点）以上を取ればA類に該当する。

これが、60才となると、年齢ポイントが0点になるため、上記の条件に当てはめると60点。HSK5級以上（10点）、世界500強企業勤務経験（5点）を足してもまだ75点で、特定地域（中部、東北の旧工業地域、中部の国家級貧困県等）での就業（10点）でないとA類になれないことになる。
やはり、A類に該当する事が切実に求められるのは、就業が原則として制限される60才以上の方であろうが、これが正攻法では難しいように制度が構築されている。
現制度（というか実務運用）では、60才以上でも、中国現地法人の総経理・法定代表人等に就任する場合は、就業許可の発給が認められるケースが比較的多いが、この点、今後はどの様な運用になるかが注目される。上海・深圳等の労働管理部門にヒアリングしたが、「60才を超過すれば、就業許可取得に当たって特別審査が必要。まだ実施細則公布前なので明確な回答はできない」という回答しか得られていない。
この点、現実的な影響（実務面での影響）は、もう少し時間が経たないと把握できない様だ。

＜就業許可発給に際してのポイント＞
●　中国内組織が負担する年収
45万元以上（20点）、35～45万元未満（17点）、25～35万元未満（14点）、15～25万元未満（11点）、7～15万元未満（8点）、5～7万元未満（5点）、5万元未満（0点）
●　学歴・国際職業資質認定
博士・博士相当（20点）、修士・修士相当（15点）、学士・学士相当（10点）
●　業務経験
2年超の場合は1年超過ごとに1点加算（最高15点）、2年（5点）、2年未満（0点）
●　年間就業時間
9か月以上（15点）、6～9か月未満（10点）、3～6か月未満（5点）、3か月未満（0点）
●　中国語HSKレベル
5級以上（10点）、4級（8点）、3級（6点）、2級（4点）、1級（2点）
●　就業地域
西部地区、東北地区など旧工業地域、中部地区の国家級貧困県等の特別区（10点）
●　年齢
18～25歳（10点）、26～45歳（15点）、46～55歳（10点）、56～60歳（5点）、60歳以上（0点）
●　卒業大学、若しくは、勤務企業
世界トップ100の外国大学卒業生、若しくは、世界500強企業での就業経験者（何れかに該当すれば5点）
●　省級外国人就業管理による奨励点
地方経済と社会の発展に必要な人材（0～10点）