ジェトロの中小企業現地支援プラットフォームの件に付いては、発足式と講演会の合間の時間に中小企業庁・ジェトロの方々に趣旨を伺った。

まず、市場環境の変化から、日本企業の中国での活動内容が従来のモデル（中国で安く作る）とは異なってきており、相談内容も複雑化・深刻化してきている。法務・税務・通関・為替、更にはマーケッティング的な内容を、各地域で包括的に対応する必要があり、それに対応する仕組みが必要となっているという点。

更に、このプロジェクトは、中国だけでなく、アセアン等他地域での展開していくが、アセアンに進出した日系企業は、どこの国に出た企業も部材の調達に非常に苦労している。というのは、部材が無ければ物が作れないという大前提の中、サプライチェーンにおける中国の位置づけは大きく、如何に中国から部材を調達するか、という点を真剣に考慮せざるを得ないため。その状況も踏まえ、アセアンと中国（特に、華南）のプラットフォームの連携と情報の共有化を深め、これに対応していきたい（商流の広域化に対応する仕組みを作りたい）という点。

この点、僕が常日頃から考えている事と同じであり、非常に自然な形で今回のプラットフォーム事業に対するジェトロ、中小企業庁等の思いが納得できた。

僕の会社のクライアント様（約300社）のうち、7割以上が上場企業であるため、中小企業様の対応は、中小企業基盤整備機構・横浜市（IDEC)・香港貿易発展局のアドバイザー、ジェトロ広州とのリテイナー契約などの枠組みの中で対応している。これに、今回の仕組みが加わった形になり、日本企業支援の形が一つ加わったのは、ありがたい事だと思っている。

まだ、始まったばかりで今後の展開が体感できない部分があるが、松本顧問共々頑張りたいと思う。