そのため、時事さんが、1ヶ月前から、「カリスマコンサルタント水野真澄の連載が開始！」という宣伝を流してくれている。
押し付けがましくないコンサルティングを身上とする僕（と言い切ってよいのか！？）なので、自分的にはカリスマ、ってのはあまりイメージがつかめないけど、まあ、肯定的な表現なので、喜んでおこう。
あと、4月早々に出版予定の、「コンサルタントができるまで」のタイトルが、「これだと漠然としすぎていて売れない」という流通の意見で、「人気中国ビジネスコンサルタントができるまで」というのに一旦決定。
ただ、「半生記を出すのに、自分で人気、と謳うのは、さすがの僕でもいやみな人間みたいでどうも・・・」と修正お願いし、「中国ビジネスコンサルタントができるまで」に落ち着いた。
コンサルティングを始めて6年。
営業戦略に乗った感じではあるが、カリスマ、人気と呼ばれるようになったというのは、喜んでよいものか・・・
さて、そんな感じで始まる時事通信さんの連載は、亀一、水本君、浜田さんの3名に交替で書かせて、僕がワンポイント解説をするというもの。
第一回目は水本君で、タイトルは「中国が軽課税国に」というタイトル。
企業所得税の改定に伴い、税率が25％に引き下げられば、日本のタックスヘイブン税制の対象まで下がってしまうというのが原稿の趣旨。
勿論、中国で実態の無い会社を作る事はあまり無いが、制度のアヤで、「（本質的な意味で）実態があっても、制度の対象になる場合がある」というのが困ったところ。
二免三減の打ち切り、15％という優遇税率の打ち切りばかりが話題になるが、25％という税率は、世界的に見ても決して高率ではない。
また、M&C上海の様なサービス企業は税率が33％なので、標準税率の引き下げは、税支出の引き下げに繋がるので、ありがたい動きである。
こんな感じで、恩恵を受ける会社も少なからず有るはずであるが、この辺、バランスの取れた報道が望まれるところであろう。
そんな事を考えていたら、日経ビジネスさんの取材依頼があった。
「ネガティブに断定する記事の材料に使うんなら受けませんよ。客観的に事実を言いますから、使うんなら言った通りに書いてくださいね」といって、1時間ほどの取材あれこれ制度の動きを説明した。
税制改正もその一つ。
メリットが有る場合と、デメリットを蒙る場合の状況を、淡々と説明した。