 東京駅２３時５０分
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海外生活が長いと、日本の通勤の辛さが身にしみる。
7月は一週間の日本出張であったが、連日、都内、千葉、横浜をバタバタと駆け回った。
宴席は2回だったが、僕の家は、かろうじて23区内というロケーションなので、都内で飲み終わってタクシーで帰ると、７千～１万円かかる。
飲み代とタクシー代がたいして変わらない値段になるので、タクシーで帰るのは、何となく悔しい。
ただ、酒を飲んで、満員電車に押しこまれて帰るのは、日本勤務時代は当たり前だったが、香港、上海で、タクシー帰宅の生活に慣れると、当たり前だった事が、非常に辛い。
金曜日は新橋で飲み終わったのが２３時半。
そこから、数回電車を乗り換えて、帰宅したが、毎回電車の出発が遅れに遅れ、帰宅するまで２時間半かかった。
満員電車に乗ってから、汗を流しながら、重い鞄を持って、走り出すのを待つ事数十分。
それをひと夜で何度か繰り返し。
東京駅では、気分が悪くなった人がいたのが理由とかアナウンスしていたが、こんな状態じゃあ、気分も悪くなるであろう。
日本の生活、飲んでから帰るのがまさに苦行だ。
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横浜ランドマークに行き、オフィスを視察してきた。
開業早々の2008年9月、ランドマークにオフィスを持つぞ！と心に念じ、ランドマークを背景に写真を取ったものであったが、2年経って、中からの撮影。
ちょっとした進歩だ。
いつ、オフィスをここに持つかはまだ悩んでいる最中ながら、4年以内であるのは確かになった。
29歳10ヶ月の時、「いつか独立して、ランドマークにオフィスを持つ」と誓った夢が、10数年で実現しようとしている。
夢に一歩近づけたのは嬉しい。
引っ越すときは、中国に行く時のタクシー代が浮くな、と考えていたのだけれど、交通費は前よりかかる様になってしまった。
何分、香港島に13年住んでいたので、馴染みのレストランは香港島だけ。
よって、頻繁に香港島とホンハムをタクシーで行き来する。
空港に行くのも、タクシー＆エアポートエクスプレスだとHK$ 150、タクシーで直行するとHK$ 240（HK$ 90の差）なので、「まあ、殆ど同じか」と思い、全てタクシーを使ってしまう。
2年前（起業早々）、ワンメーターでもタクシーに乗れず、歯を食いしばって移動していたのが嘘の様だ。
太古城の頃は、空港から家の近くまでリムジンバス1本で行けたので（タクシーを除けば、これが一番便利だった）HK$ 45だったのだが。
そんな訳で、交通費節減の青写真は、全くもって絵に描いた餅になった。
まあ、中国行く時、空港に行く時の時間が1時間節減できる＝睡眠時間が1時間増える、というのは、大きなメリットではあるが。
とは言え住めば都。
ホンハムの生活を、楽しんではいるのだが。
今回も、横浜みなとみらいに、日本法人のオフィスの候補地を下見に行く予定。
日本法人設立は、来年になりそうだけど。
昨日の移動では、今年秋～冬を目処に販売を目指している、E-learningテキストの校正をしていた。
中国ビジネス投資Ｑ＆Ａを下敷きに、第一部（ビジネス編）・第二部（会計税務編）の合計１８セクションの教材にする予定。
子会社のチェイスチャイナから販売する予定なので、亀一より、再三督促されており大変だ。
今週中に、第一部のテキストを完成し、８月に収録。
講演会を控えてちょっと楽だと喜んでいたら、合計１０時間くらいの収録をやらねばいかんので、もっと大変そうだ。
リハーサルを含め、収録には何十時間かかるんだろう・・・
因みに、昨日（土曜日）は、一日中寝たり起きたりを繰り返していたが、夜9時に起きだして、NNAの連載原稿を執筆。
7月19日に、香港における人民元業務の拡大が、中国本土・香港の金融当局で合意されたので、これに付いて書いてみた。
あまり詳しく書くと（明日の記事なので）NNAさんに悪いので、概要を書くと・・・
今回の合意は、以下の通り。
・香港における人民元口座を開設を、香港企業全般に認める
・香港内での人民元の口座間振り替えを認める（企業間、企業と個人共に）
・香港企業に対して、人民元と外貨（非人民元）の換金制限も撤廃する。
これは、香港⇔中国間の決済に少なからぬ影響を与える。
昨年7月から、人民元対外決済試行措置が開始されているが、その後の規制緩和により、人民元対外決済の（中国本土側の）対象地域は、中国本土の主要地域（但し、引き続き、リスト化された企業のみ）、対象決済項目は計上決済項目全般に広がっている。
ただ、今までは、香港内（香港企業間）の人民元決済が認められていなかったので、あくまでも、香港企業と中国本土企業の1社対1社の関係であった。
これが、複数の会社間の人民元取引に発展させる事が出来るようになり、為替リスクのヘッジが容易になり、また、フォーメーションも複雑なものにする事ができる。
昨年7月の対外決済試行措置の段階から、僕は、「重要なのは、香港側での人民元規制の緩和。これが、近い将来実施される」というコメントを、連載記事や講演会でしてきた。
ブログではこちら。
今回、これが実施された事になる。
あと一歩進めて、資本取引を認めれば、人民元の準ハードカレンシー化が実現する。
これが、どの時点で行われるかがポイントだ。
昨今の規制緩和の速さを考えると、1～2年以内に実施されるかもしれない。
ここまで踏み込んだ措置（資本項目の緩和）は、一国二制度内の、香港に限定して実施されるのではないかと思う（マカオも同時に対象地域になる可能性はあるが、影響は小さく、実務的には無視して良いであろう）。
人民元のハードカレンシー化が、現実味を帯びてきた気がする。
以前は、太古城に住んでいたので、家から一歩出れば、レストランもスーパーもあるので便利だったが、今のホンハムの住居は、食料品を調達するのが不便。
GFのデリバリーは、ハンバーガー、ピザ、スパゲティ等しかなく、さすがに病気の時は食べたくない。
昨日の夜から、レンジで作るご飯を丼に入れて、そこに、お湯とさぬきうどんの素（たれ）を入れてレンジがけしてお粥を作って食べるという生活。
今日中にNNAの原稿は一本書かねばならぬし・・・
ともあれ、今日中に完治させたいものだ。
因みに、体調も崩しぎみ・・・
講演会は最大の営業でもあるので、定期的にやらなければいけないのだけれど、自主企画の講演会、特に、政府機関との共同講演会は、準備・フォローアップが大変なので、講演会が重なると、日常業務がかなり大変だ。
起業（2008年9月）以来、政府機関との共同講演会は、外高橋保税区、深圳市税関・工業貿易局、広州保税区、南沙保税港区、上海税務局、広州税務局と良いペースで開いてきた。
その他、準公的機関に主催してもらったセミナーは、大阪商工会議所、香港貿易発展局、JETRO、横浜市、京都商工会議所、香港商工会、中小企業基盤整備機構等がある。
これから、どの様なおもしろいテーマの講演会が開けるかを暫し考え、9月から、また積極的な講演会展開をしていこうと思う。
そんな訳で、ここ数週間、業務に若干余裕がでてきた。
何やら、最近は部下の方が大変そうで、ちょっと申し訳ない気もする・・・
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先日以来、冷やしうどんが食べたくて仕方がないので、家で作ってみる事にした。
作ってみるといっても、冷凍さぬきうどんをゆでて冷やすだけなのだけど、鍋がないのでちょっと苦労する。
湯沸かしポットで湯を沸かして、冷凍うどんを丼に入れて、そこに熱湯を入れて温め、更に、その丼を電子レンジで温める。
それを、冷蔵庫に冷やしておいた蒸留水と氷で冷やして生卵を入れる。
という感じ。
1989年の福州研修生の頃は、ミネラルウォーターが買えなかったから、バスルームの水でそのまま冷やしたよなぁと思いだす。
よく腹を壊さなかったものだ。
そんな感じで出来上がった即席冷やしたぬきうどんは、なかなか美味しかった。
複式簿記の理屈は、運用サイド（Dr）と調達サイド（Cr）に分かれている。
資本金が、５００払い込まれたという場合の記帳は、以下の通りになる。
現預金（Dr）５００ ｜ 資本金（Cr） ５００
つまり、借入等ではなく、出資者が会社のために５００の資金をねん出しましたよ、という事。
その後は、この現金を運用して、つまり、経費に使ったり、資産を買ったり等して、資産価値を増やしていくのが企業の活動。
だから、資産側（Dr）の５００は、費用となったり（その場合、資産価値は減る）、固定資産になったり、売掛金に姿を変える。
その結果、資産価値が増えれば、利益がでる。
５００の現金で物を買って、６００で売れれば、（途中経過の仕訳を無視すると）、
現預金 ６００ ｜ 資本金 ５００
剰余金 １００
若しくは、
売掛金 ６００ ｜ 資本金 ５００
剰余金 １００
となるという仕組み。
そして、資本金を除いた１００の部分（法定積立金等は取り合えず無視する）が、分配可能利益となるという事。
つまり、「元手より増えた分は、回収して良いですよ」という事。
ここまでは、簿記の入門編の、更に、導入部という感じの説明。
中国での会社設立に際して、「資本金幾らくらで設立可能でしょう」というご質問を良く受ける。
殆どの場合、「最低額で作りたいが、下限はいくらか」というご趣旨である。
中国の最低資本金は、外資企業の場合は、「会社法（3万元）」、「総投資と資本金の比率」、「業法（最近は、最低資本金額が定められている業種は少なくなっている）」の3つの要素の内、一番大きい金額を選択する必要がある。
総投資と資本金比率とは、会社の業績計画（資金計画）に基づき、総投資額（会社設立に要する資金総額）の三分の一～７０％以上を資本金額とする事を定める比率。
規模が小さい外資企業（総投資額が、US$ 300万以内）は、資本金比率を70％以上にする必要がある。
外資企業の場合は、（業法に特段の定めがなければ）総投資と資本金比率が、実務上は優先されるため、実際には、会社法の基準である3万元で会社を設立する事はできない。
これは、どんな業績計画を作っても、認可を受けるためには、総投資と資本金比率から導かれる資本金額は3万元超となる為である。
では、いくらならいいか、という点は、認可を受けるための業績計画はどの様なものかに依る訳で、ここで行政指導が資本金設定の重要な要素となってくる。
まあ、会社設立総資金が、比較的合理的に算出できる製造業と違い、サービス業の場合は、総投資金額の合理的な算出が難しい（というか、不可能である）ため、認可機関が一定のガイドラインを持っており、これに合わせて資本金を設定せざるを得ない（定款上の総投資金額は、資本金比率で割り戻して設定する）ケースが多いからだ。
この様な状況を踏まえて、最低限のラインの算出を求められる訳であるが、たまに誤解があるのが、資本金として払い込んだ金額は、「使えないのではないか」、「清算時に回収できないのではないか」と思われている方が、ままいらっしゃる事。
中国においても、資本金活用の理屈は上記と同じ。
資本金は、会社運営の為に使用するために払い込むもので、当然、会社が自由に使える。
また、会社清算時の残余金は、会社清算手続完了後に、清算配当金として出資者に返金できる。
僕は、過去にいくつもの会社清算を手伝ったが、残余金を送金できずに困ったという経験はない。
そんな訳だから、あまりに資本金額を小さくして、日々の業務に支障が生じるようでは、却って自分の首を絞める事になる。
資本金で足りなければ、結局は、借入か仕入時のユーザンス等の方法で資金調達せねばならないからである。
一方、資本金が多くて困るというのは、中国では減資が難しく、資本金として払い込まれた金額は、（余剰資金が生じても）清算まで回収できない事である。
また、会社法に基づけば、資本金は、2年以内に払い込みが必要となるが、この払い込みが完了するまで、国内再投資、配当が認められないという問題もある（法律と実務に若干の違いがあるが）。
僕が上海法人を作るに当たり、資本金をUS$ 5万にしようかUS$ 10万にしようか迷い、結局US$ 10万にして、分割払い込みをする事にした。
その状況で、初年度から利益が出たが、残額を払い込むまで配当ができない。
香港側で余剰資金があったので、先に払って、後で配当を受ける事にしたのであるが、今から思えば、US$ 5万の資本金にして、必要がある時増資をした方が良かったのかもしれない。
増資認可が取得できないという事は、まず、あり得ないからだ。
資本金は、上記の点を総合的に勘案して、また、起業の個別事情も踏まえた上で、設定する事となる。
企業の資本金は、適正資金ニーズに応じて設定すべし、と言葉でいうのは容易だが、企業は生き物であり、資金ニーズも、刻一刻と変わっていく。
この見極めはなかなか難しい。
そのため、すぐに増資が認められる環境下にあれば、小さめの金額でスタートして、必要に応じて増資をするのが手堅い方法だ。
ただ、増資が難しいのであれば、最初からある程度の枠どりをせざるを得ない。
増資が難しい場合と言うのは・・・
これは、一定規模の企業で、増資に、必ず稟議手続が必要な場合。
また、会社・経営者によっては、実態を考慮せず、増資稟議を出す事自体が悪だ！と決めつけるような事例もある。
この様な考えが、逆に言えば、過大資本金設定の要因になったりもするのだが。