15年以上前、丸紅香港の経理課長として赴任した折、本社で主計課長の経験がある上司に、「（会計監査に際しての）公認会計士対応のコツは何ですか」と質問したら、「水野君、それは嘘をつかない事だよ」という回答だった。
当時の僕は、まだ30代前半だったので、スキル（交渉術等）が重要であり、有能さの証ではないかと思っていた部分もあった。そのため、ちょっと意外に感じたが、その言葉の大切さが、徐々に理解できる様になった。
昨今、粉飾決算に絡んで、会計士が責任を問われる場面が多いが、企業が本気で隠そうとしたら、数週間、数か月の監査では、不正はなかなか見抜けない。
例えば、引当金の計上を避けるために、特定の偶発債務（保証債務等）を計上せず、関係書類を徹底的に隠したら、まずこの存在を見抜けまい。
経理責任者としては、会社の予算達成のプレッシャーがある中で、越えてはいけない一線を認識する意思と、相手の立場を考えて発言する誠意が、必要となる。
そして、その積み重ねが信用になっていく。

これは、ビジネスマンでも同じだし、当社の様なコンサルティング業でも同じだ。
できない事をできると言ったがために、適切な情報を開示していなかったがために、信用した相手が窮地に追い込まれる事がある。
そんな事があれば、その人間は二度と信用されない。

商社マンのイメージで、口八丁手八丁というのがあるが、僕自身はこの言葉は、薄っぺらい気がして好きではない。
話術が有るに越したことはないが、ビジネスは、信頼関係の上に成り立つものであり、口で作り上げるものではない。
結局、ビジネスのコツというのは、「嘘をつかない事。できない事をできると言わない事。相手の立場を考える事」であり、その細かい努力の積み重ねだと思う。
一つ一つは簡単な事だが、それを長い間続けていくのは、思った以上に難しい。

11月29日、12月11日と、7時間の講演会（内、1時間は休憩）があるので、そろそろ真剣にレジュメづくりをしなくてはと思い、週末は、これに没頭する。
これだけ長い講演会だと、レジュメも60～70ページになるので、作成に骨が折れる。

週末恒例のNNAの連載は、「税関特別監督管理区域の科学的な発展を促進する事に関する指導意見（国発[2012]58号）」に付いて解説する。
この指導意見の趣旨は、現在、中国内に設置している数多くの保税開発区（150ヶ所程度ある。特に、輸出加工区が約60ヶ所あり、一番多い）の内、条件が整ったものを総合保税区に変えていこう。
新規に設置する場合は、総合保税区にしようというもの。
現在、保税区、輸出加工区、保税物流園区、保税物流中心、クロスボーダー園区、保税港区、総合保税区という各種の保税区があり、各々異なる機能を持っている。
その為、使用する際、どこが使えて、どこが使えないのかの判別が、よほど専門的な知識を有する人間でないとわからない、という難がある。
種類・機能が統合されるのは良い事だろう。
因みに、制度上、保税港区と総合保税区は、ほとんど同じで、全ての機能を備えた完成された保税開発区、という位置付け（わざわざ呼び名を変えなくてもよいのに、と思えるほどだ）。
尚、数年前より、上海外高橋保税区・保税物流園区、洋山保税港区、浦東空港保税区は、管理が統合され、上海総合保税区となっているが、実際には、個別の保税区域の機能に留まっている。
これがどうなるか、更には、他の保税区域はどうか、という点が今後の興味のポイント。

蛇足になるが、2003年末（9年前）に、保税区に関しては、以下の様な発表（税関関係者の決定）がされている。
①　一部の条件が整った保税区を、今後、「自由貿易港」に発展させていく。
②　それ以外の保税区は、輸出加工区などに転換していく。
③　タイムスケジュールとしては、「２００６年迄の間に、最初のケースを実現」、「その後、２０１０年迄に調整を行い、２０１５年迄に選定された他の保税区を自由貿易港に転換」する。

完成度の高い保税区域を作っていこうという方針はそのまま。
ただ、機能を限定していこう（輸出加工区に転換）という方針は、各保税開発区の機能を多様化していこうという形で変更されたようだ。