中国ビジネス投資Q&A2017年改訂版執筆完了

中国ビジネス投資Q&A2017年改訂版完成。7月10日よりまずはPDFで販売開始予定(書籍は9月を予定)。

いままで改訂版や中国語・韓国語翻訳版を含めると、約35冊の本を出版したが、これがデビュー作。2002年に、自費出版形式で出したこの初版が、想定外に売れたため(自分では売れるとは予想だにしていなかった)、その後の人生が大きく変わった。
この本を出さなかったら、前の会社を辞める事は無かったが、好きな事を仕事にできるようになった、という意味では、良い方向に人生が変わったのであろう。

改訂版を執筆すると、中国の変化の速さを改めて認識する。内容は全面的に変更されており、初版の原型はとどめていない。タイトルは同じだが別の本だ。初版執筆当時は、(Qを一つ設けてPEに付いて解説はしてあるものの)中国でPE認定の議論がこれほど盛んに行われるとは思っていなかった。
更に、改訂版の内容である、越境Eコマース、外資パートナーシップ、外資企業の上場、独禁法備案、FTA活用等などは、15年前は想定もしない内容であった。そして、同一テーマでも、根拠法が変化しており、内容が変わっている。そんな流れの早い中国ビジネス環境だが、この1冊を読めば、中国ビジネスの基本は把握できる(ビジネスプランが練れる)というのを目標に最新事情を網羅したつもり。
ご興味のある方は、是非、宜しくお願い致します。お問い合わせは info@mizuno-ch.com まで。

第1部
Q.1 中国の外資企業受け入れ方針
Q.2 外国企業の中国進出形態
Q.3 特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
Q.4 外資企業の意思決定機関と役職
Q.5 外資企業の設立手続
Q.6 外資企業の資本金
Q.7 現物出資
Q.8 設備機械の免税措置
Q.9 現地法人の借入枠
Q.10 利益処分・配当
Q.11 減資と合作企業の投資先行回収
Q.12 外資企業の分枝機構
Q.13 外資商業企業(卸売・小売企業)
Q.14 貿易権
Q.15 税関ランク
Q.16 輸出入管理制度
Q.17 関税制度
Q.18 合併
Q.19 持分譲渡
Q.20 中国内の持分出資
Q.21 撤退
Q.22 駐在員事務所の運営
Q.23 銀行口座(国内口座・国外口座)
Q.24 貿易取引決済
Q.25 中国企業によるオフショア取引
Q.26 外国企業による中国内取引
Q.27 中国法人から海外への利益送金方法
Q.28 国際間の立替金決済
Q.29 外貨保有と人民元への換金
Q.30 クロスボーダー人民元
Q.31 保税開発区
Q.32 自由貿易試験区
Q.33 保税区域の外貨管理
Q.34 保税区域の外貨管理の事例
Q.35 駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
Q.36 個人の外貨管理
Q.37 中国における手形と小切手
Q.38 加工貿易
Q.39 加工貿易保証金
Q.40 リース取引
Q.41 不動産販売・賃貸
Q.42 外資投資性公司
Q.43 インターネット事業
Q.44 独占禁止法における届出
Q.45 中国とASEAN のFTA 活用
Q.46 越境Eコマース

第2部
Q.47 中国の会計規則
Q.48 会計年度の決定
Q.49 外国語帳簿の使用
Q.50 記帳通貨の決定
Q.51 外貨会計
Q.52 棚卸資産
Q.53 貸倒引当金
Q.54 固定資産と減価償却
Q.55 無形資産
Q.56 税効果会計
Q.57 損金算入制限がある経費
Q.58 販売収入の計上
Q.59 資本金の計上
Q.60 企業所得税
Q.61 中国の流通税
Q.62 財貨の増値税
Q.63 役務増値税
Q.64 消費税
Q.65 個人所得税の納税義務
Q.66 個人所得税の計算方法
Q.67 非居住者に対する個人所得税
Q.68 駐在員事務所関係者などに対する個人所得税課税の特例
Q.69 駐在員事務所に対する課税
Q.70 対外送金時に生じる源泉徴収税
Q.71 租税条約適用に関する手続
Q.72 中国・香港間の実質的な租税条約と香港活用の注意点
Q.73 移転価格税制
Q.74 恒久的施設
Q.75 中国の恒久的施設認定事例

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