2020年5月29日付の日経新聞電子版に、「米中対立で市場に異変　マネー分断、もろ刃の剣」というタイトルの記事が出ていた。
米中対立、香港に対する優遇廃止が金融に及ぶリスクについてのものだが、これが一番世界に混乱を及ぼすシナリオだろう。

5月27日のブログでも書いたが、中国にとって、香港の資金調達（IPO）機能は重要であり、これは維持する筈。今後、対立が激化すると、米国は、米国証券市場での中国企業の上場を阻害する可能性が出てくる。そうすれば、香港の重要性はさらに増す。
その意味では、物流、観光、不動産、貿易など、ネガティブな見通しが殆どの香港で、これは数少ないポジティブな分野。
ただ、更に、米国が対抗措置を進め、米国企業の香港での金融活動を制限する、更に、中国・香港に対して、基軸通貨である米ドルの取り扱いを制限するなどの措置を取ると、これは極めて深刻な問題となる。中国・香港は当然大きなダメージを受けるが、大きな投資先を失う米国も深刻なダメージは避けられまい。

中国としては、対抗策として、人民元の国際化を断行せねばならぬが、これは、為替の自由化が前提となる。2009年にクロスボーダー人民元決済（人民元の対外決済通貨転換）が開始され、2012年に経常項目に関する規制緩和が実現。国際決済通貨としての取扱量は、全通貨中トップ10に入っているが、それでも、為替の自由化を認めたわけではなく、制限された中での開放であり、国際通貨とは言えない状況にある。
為替の自由化は、計画経済にはマッチしないので、中国はこれを認めないだろう（通貨管理を行ったままでの経済発展を志向するだろう）と僕はずっと言ってきた。ただ、米国からの米ドル取扱い制限を受ければ、中国としても人民元の国際通貨化を早急に実現せねばならず、為替の自由化を否応なく進めざるを得ない。
1～2年以内に、中国の外貨管理政策の大きな転換があるかについて、状況を注視する必要があろう。

ともあれ、通貨の分断が進めば、世界の二極化は加速する。そして、世界的な経済の混乱と、致命的な落ち込みは避けられない。
昨今の米国の行動は、常軌を逸する面があり、昨年12月に、米中貿易戦争を、ぎりぎりで回避した理性が期待できるか不安に思う面もある。この点、世界経済の中の日本としても不安は募る訳で、決裂とはならぬ幕引きを望むばかりである。