昨日書いた通り、香港では、コロナが治まればデモが始まるという状況で、（これは、前からだが）今後の香港はどうなるか、というご質問をよく受ける。それに対して、僕が出している見解を下記したい。
まず、香港経済に占める産業割合は、香港統計年鑑（2017年）では、以下の通りとなっている。第三次産業が92.4%で、製造は1.1%に過ぎない。
・販売 21.5% ・金融保険18.9% ・不動産関連21.1％
・物流6％
これを見ても、サービスで成り立つ地域だという事が良く分かる。正確さには欠けるが、分かりやすくするために、敢えて感触的な数字に置き換えると、貿易２割、金融２割、不動産２割、物流＋観光・飲食２割という感じか。
香港の2020年第1四半期のGDP成長は、▲8.9%であり、香港政府は、2020年の年間予想を▲4～9％としている。新型肺炎の影響は、収束すれば回復するであろうが、収束すればデモが開始される。新型肺炎蔓延前の2019年第4四半期で、既に▲2.9％となっていたが、これは主としてデモの影響。状況的には更なる悪化も想定されるため、今年の成長は政府予想よりも悪い数字となる懸念もある。
香港経済の今後に関し、GDP貢献が大きい項目に関してコメントすると、以下の通りか。
１．貿易
香港の貿易取引は、輸出は54.33％、輸入は46.59％が中国本土関係だ（香港統計年鑑）。
これは、基本的にはインボイススウィッチ取引であるため、今後、大きなビジネスモデル変更は少なかろう。懸念されるのは、米中摩擦の悪化であり、それによるマイナス影響は受けるであろう。つまり、2018年をピークとして、漸減という推移をたどるのではないか。
２．金融
香港は、中国企業のIPO（資金調達）拠点、オフショア人民元の一大マーケットとしての機能を持っており、中国依存度が大きい。デモの影響でIPOが停滞した折、アリババの上場で、IPO調達額ランク世界1位を、かろうじて維持したことからも分かる（アリババの調達額US$129億は、2019年の香港IPO調達額の35％を占める）。
この機能は、中国にとっても重要であるため（米中摩擦で、米国でのIPOに政治的な問題が生じると、更に、重要性が増す）、中国としては活用を維持するであろう。香港経済にとっては、数少ないポジティブな分野と言える。ネガティブな要素は、中国経済が減速すれば、その影響を受けるという事。
３．不動産
不動産は、2019年9月から相場の下落を生じており、オフィス賃貸物件は、10～15%程度の下落が生じている（Frontier Real Estate Ltd提供資料）。香港の不動産相場は、2004年のCEPA発効以降急騰しており、2004年1月と2019年1月を比較すると、3.5～5倍という異常な数字となっている。これは、中国資本流入の影響が大きいが、デモを嫌気して取引は減速、価格は下落していくのではないかと思う。とはいえ、これは、加熱状況の鎮静化という見方もできる。経済貢献はともかくとして、香港で実体ある活動を行う場合には有難い事だ（香港の不動産価格は、安定したビジネスの大きな障害になっている）。
４．物流・観光・飲食
今後の影響として、一番悲観的なのはこの分野であろう。
① 物流
デモ隊の空港占拠、道路封鎖などの影響で、香港の交通インフラに対する信用が毀損した。10年以上前から、価格が高い香港の倉庫・港湾利用を、広東省（深圳など）にシフトする動きが有ったが、それでも香港活用が継続していたのは、迅速性・確実性への信頼によるものだ。これが、香港を利用すると、却って適時に出荷ができない懸念が出てきたため（中国本土よりも出荷が遅れる危険性の発生）、昨年、再度の広東省シフトの動きが有った。この様にして流失したビジネスは、元には戻らないであろう。
② 観光
2018年の計数では、香港訪問客は年間5,103万人であり、そのうち、中国本土からの訪問者が78.3%を占めている。
中国本土からの訪問客は、日帰り、若しくは、1泊滞在も多かろうから、人口と比較するのは意味がないかもしれないが、748万人の人口の地域に対して、6.8倍の訪問客が来るというのは、すごい状況である。
日本は、1.2億人の人口に対して、訪問客が3,200万人。中国本土と陸続きの香港とは、訪問客の滞在日数が違うだろうから、単純比較はできないが、人口の6.8倍と言えば8億人（今の25倍）。日本訪問客が、昨年の10倍以上となったら、さすがにトラブルが多発するであろう。香港の状況は、そういう事だ。
とはいえ、香港の観光業・経済は、それを前提として成立している。デモの影響で、2019年第３四半期の訪問客数は前年同期比で37％減。ホテル稼働率28％減は、香港経済にとっては、痛い数字だ。
中国からの訪問客は、バイヤーがかなり存在するため、その様な訪問者は、新型肺炎収束により戻るだろうが、それでも、デモの継続により、2018年度と比較して、2～4割の減となるのは避けられなかろう。
以上を踏まえると、１（貿易）と３（不動産）は、2018年をピークとして減速が継続する。２（金融）はプラス（米国などからのシフト）とマイナス（中国経済の原則）の双方が有り現状維持。4（物流・観光）は大きく落ち込むというイメージ。クラッシュはしないものの、香港経済は力を無くしていくというのが、僕の観測。
結局、香港は中国本土に依存する事で、経済が成立している。これは、統計からみても明確である。ただ、市民がこれを受け入れない。つまり、経済とイデオロギーの対立だ。
そうなれば、経済成立の前提が脅かされる訳で、維持、発展は、当然の事として望めないという帰結になる。