米中貿易第一次合意維持

2020年8月17日付The Daily NNAの記事で、「米中貿易協議の「第1段階」合意は(中略)発効してから半年を迎えた。(中略)中国が約束した米産品の巨額購入は11月に迫る大統領選のアピール材料になるため、貿易面では合意の枠組みを維持している」という記事が有った。
まあ、政治と経済は表裏一体で、経済・生活の満足が政権の安定につながる訳だ。前から言っているが、僕は、経済の人間なので、政治には興味が無いし、関与したくもない。この様な立ち位置で離れて見ると、各国の政治が、イデオロギーを大義名分にしながら、結局は、自国経済の利益を得ることに腐心している状況が見て取れる。

米中貿易摩擦も2018年から、米国が仕掛け、中国が受けて立つという報復関税合戦が繰り広げられてきた。米国としては、普通の国なら、ここまでやれば折れるだろうという意識が有ったかもしれない(個人的には、中国を十分知っていて、敢えて票集めのために強い態度に出たのだと思うが)。とはいえ、前にも書いたが、中国は、歴史的に、外圧を最も嫌う国なので、やられたら、絶対にやりかえすし、折れない。
結局、ヒートアップして、世界各国のサプライチェーンに大きな影響が出かかり、将来に対する不安が、極度に高まったところで、急転直下の一次合意に至った。

ただ、米中貿易摩擦の経緯は、以下の通りだが、よく見れば、最後に残ったのは、スマホ、パソコン、アパレル、家電など、米国の消費者の生活に直結する(且つ、中国にからの輸入に依存しており、代替が効かない)内容で、これに報復関税をかければ、支持率低下につながる。トランプ政権としても、最後の品目には報復関税をかけたくないのが本音で、想定通り直前に合意し、課税回避したのであろう。結果、やりたくない事をやらずに済み、中国から農産物の購入拡大を約束してもらったので、万々歳と思っていたのではなかろうか。一次合意内容は、米中双方で不満が出たようで、「引き分け」という位置付けである。ただ、よく見ると、双方共に、致命的なダメージは受けていない。こんな感じで、表面的には、絶望的に喧嘩しているように見せかけながら、落としどころは探っていたとすれば、これが、政治であり、外交というものであろう。その理性が、今後も、世界で保たれればよいのだが。

2018年7月
<米国>
① 半導体、航空、ロボットなど約800品目(340億米ドル相当)に対し、25%の関税を(後に30%が宣言されたが、一次合意で25%に据え置き)
<中国>
①‘ 大豆など約500品目(340億米ドル相当)に対し、25%の関税を。

2018年8月
<米国>
② 半導体、化学品、鉄道車両など、約300品目(160億米ドル相当)に対し、25%の関税を(後に30%が宣言されたが、一次合意で25%に据え置き)。
<中国>
②‘ 自動車など、約300品目(160億米ドル相当)に対し、25%の関税を。

2018年9月
<米国>
③ 家具・家電など、約5,700品目(2000億米ドル相当)に対し、10%の関税を(後に25%⇒30%が宣言されたが、一次合意で25%に据え置き)。
<中国>
③‘ 液化天然ガスなど、5,200品目(600億米ドル相当)に対し、5%、若しくは、10%の関税を(後に25%)。

☆ この段階で、米国は中国からの輸入品のほぼ半分。中国は米国からの輸入品のほぼ70%に対して特別関税をかけた。

2019年5~6月

<米国>
2,000億米ドル(③)に対してかけていた10%の関税を25%に引き上げ。
更に、残りの3,000億米ドルにも追加関税をかけると宣言(④・⑤)。3,000億米ドルは、1,310億(家電・衣料)、1,650億(スマホ・ノートパソコンなど)に分かれる。
<中国> 600億米ドル(③‘)に対する追加関税を、5%・10%から25%に。

2019年9月1日
<米国>
④ 1,310億(腕時計型端末・スマートウオッチ、半導体メモリーなどデジタル家電関連のほか、衣服や靴などアパレル用品。消費財を中心に3243品目)に対し15%。⇒ その後、一次合意により7.5%に

2019年10月
①~③を、25%から30%に引き上げ

2019年12月15日
⑤ 1,650億(スマホ・ノートパソコンなど)に15%と宣言(⇒一次合意で見送り)

中国は、2019年9~12月に、これまでに対象となった分を含め、農産物・原油に5~10%上乗せ。12月に、自動車、自動車部品に関する報復関税を復活すると宣言していたが、一次合意により見送り。
中国は米国から農産品などのモノやサービスの輸入を、2年間で2,000億ドル増やすことを公約した(5割増を意味する)。

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