3回連続の最後。

この数字から、世界における中国の存在感と日本経済の中国依存度を、改めて実感させられるため、為政者としては、国家としてのリスク管理の観点より、アセアンシフトに誘導（リスク分散）したい気持ちは理解できる。僕が同じ立場でもそうするのではないか。
そして、中長期的に見れば、これは徐々に進むのであろう。
ただ、企業側として忘れてはならないのは、今、生き残らねばならない、という事であり、それには、企業利益の確保が大前提という事である。
もっとアセアンシフトが進めば違ってくるのであろうが、少なくとも現段階では、輸出主体の労働集約産業でない限り、産業集積とインフラ整備が進んだ中国が、高い効率性を維持できるのは確か。
どれだけ煽っても、政治や報道は企業を助けてくれないので、自力で安定稼働と利益を掴まざるを得ない。
その上で、中国一国集中が怖いのは確かで（これはどこ国に拠点を出す場合でも同じだが）、多国展開できる体力がある企業なら、リスク分散は海外ビジネスの基本だ。
その結果として行きつくところが、中国プラスワンという事である。
僕が、前々回のブログで、「計数を見て、改めて中国プラスワンという言葉を実感した」というのは、こういう意味だ。

尚、蛇足になるかもしれないが、机上論では忘れられがちになる事が多々ある。
例えば言語。
中国では日本語が話せる人材の雇用は容易であり、英語にまで範囲を広げれば、採用は極めて楽である。
中国は、日本人が、外国語ができなくても業務遂行できるという意味で、恵まれた環境である事を忘れてはならない。
また、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど、外国企業の進出に歴史が有る国であれは、人材面での不安は少ないし、サポート体制がしっかりした工業団地もある。
これらの地域でも、駐在員は、最低英語が話せれば業務遂行できよう。

ただ、これらは、一定のコストがかかる事が大前提だ。
安さを求めるのであれば、更に人件費が安い地域を選定する事もできるが、そこでは、英語人材でも確保が難しかろうし、インフラも不完全だ。
駐在員のビジネス英語が問題なかったとしても、業務遂行ができない危険性もある。
その様な場所を選定するのであれば、十分な現地視察の上で判断すべきであろう。
また、表面的なコストが安くても、物流コスト、リードタイム等、各種の間接要素により、却ってコスト増になる可能性もあるため、これも踏まえた試算が必要である。

最後になるが、僕が中国で最初に悪戦苦闘したのは25年前。
当時の中国の住環境は悪かったが（比較すれば、今の中国は便利すぎて外国の様だ）、改革開放から10年程度経過し、生活環境がよくなり始めた時期なのでまだ楽だった。
僕より10年以上前からビジネスを開拓してきた諸先輩は大変だったであろう。
また、僕が初めて訪問したベトナム（20年前）もひどかった。
1989年の福建省で1年生活した僕が、たかだか一週間のベトナム出張が耐え難かった。
ただ、やはりそこで日本企業のビジネス基盤を作ってきた方々がいるので今が有る。
ミャンマー、ラオス、カンボジアなどでも、そういった先駆者がいて、日本企業の未来が作られていくのだろうと思う。
ただ、それは覚悟と苦痛が伴う道のりである点、新興市場に乗り出す企業は認識しなければならない。

前回の計数を見て考えた事。その１．

最近は、幾分おさまった感があるが、昨年9月以降の報道を見ていると、理論性を欠いた論調が少なからずみられた。
これは、昨年9月の中国の反日活動の反動という面が多分にあり、心情的には理解できるが、海外拠点の構築・ビジネス展開は、企業の命運をかけた選択。
企業としては、合理的な分析と判断に基づくべきである。

企業の選択としては、海外進出地の選定に際して、海外で何をやるのかを明確にすべきである。ごく当たり前の話だが、この点からして、あやふやなケースがある。
つまり、その国に対して売るのか（その国の市場をターゲット）、その国で作るのか（製造目的）、その双方を行うのかの何れを目的とするかで、候補地も違うし、進出形態も変わってくる。

①　市場としての中国
その国の市場を目的とするのであれば、購買力がポイントとなり、経済規模が重要になる。
上記名目GDPを見てみると、中国の大きさが改めて認識できる。
2012年には、既に日本の1.4倍。
タイの22.5倍、インドネシアの9.4倍、ベトナムの59.6倍、ミャンマーの154倍という規模である。
中国に拠点を作るかどうかはさておいて（海外拠点を作らずに、日本やその他の国から売っていく、という方法も有り得るので）、この数字を見ると、中国の市場としての存在感を再認識させられる。
これからは中国はやめてミャンマー（カンボジア）だ、という様な報道も見られたが、これは、「製造拠点」と「市場」の位置付けの混同と、20年前の中国のイメージで報道をしている（事実誤認）ものと思われる。
GDP規模で言えば、ミャンマーと同水準にあるのは、クロアチア・ウズベキスタン。
カンボジアと同水準にあるのはボツワナ・モザンビーク・セネガル。
GDPが1位である米国と中国には、まだ倍近い差があるが、この点の計数の不正確さを承知で言えば、市場を目的とした場合、中国を捨ててミャンマーかカンボジアを選ぶ、というのは、感覚的には、米国を捨ててボツワナ、セネガルに選択集中する、というニュアンスである。
これは、イメージを掴みやすくするための断定であり、いささか乱暴な発言であるのだが。
ただ、少なくとも（製造拠点ではなく）市場としてとらえるのであれば、極めて小規模の専門商社であれば、この選択はあり得るが（そこに特化しており、強みが発揮できる市場であるので、数名の社員を賄う収入が得られる、という規模感）、一定規模の企業にとっては、この様な選択はできなかろう。

②　製造拠点としての各地の位置付け
一方、製造拠点と位置付けた場合はどうであろうか。
2007年頃から、中国が輸出奨励から輸入奨励という言葉を使い出した記憶がある。
これは、中国の輸出依存度が極めて高かった事からその修正の意味と、国民に財を行き渡らせることの重要性が認識された事だ。
更には、経済成長に伴い、人件費も向上、労働者保護の傾向が顕著になってきた。
この為、コストの上昇を販売価格に転嫁しにくい加工貿易企業（輸出型企業）は、採算が苦しくなるケースが多く、特に付加価値が低い企業は、カンボジアなど、人件費の安い国に移転する事例が出てきた。
これは、やむを得ないトレンドである。
一方、モノづくりは、人件費、家賃だけでは語れない。
部材調達が出来なければ物が作れないし、それを効率的に輸送するインフラが無ければコストがかさむ。
部材調達の産業集積面では、日系現地法人数が一つの目安になる。
中国本土に現地法人を開設する日本企業は、約5千社であり、タイの3.4倍。ベトナムの11.4倍。日系企業に部材を提供している中国企業の存在を考えれば、部材調達の効率性は、中国が他国を大きく上回る。
タイ、インドネシア、マレーシアなど、ある意味、日本企業進出の歴史が有る国であれば、一定の産業集積が進められているが、ミャンマーを例にとると、日系の生産型企業は殆ど進出しておらず、また、日系企業に部材を調達できる現地企業の存在は極めて疑問である。
よって、現時点では、完全加工貿易モデル（部材を日本などから輸送し、加工後の製品を日本など再輸出する）以外は選択肢にならないと思う。
つまり、その工場1社で製造を完結できる事が進出の前提。
更に、（販売市場も調達市場も無い以上）調達・販売の為に必ず発生する多額の物流コストは、採算に織り込まねばならない。

尚、上記不動産データでは、ヤンゴン（ミャンマー）の家賃が、上海の倍以上となっているが、これは、外資誘致を始めた途上国にみられる供給不足に伴う特殊要因であろうし、オフィス物件であるが故であろう（常識的に、工場部件ならもっと安い筈）。

また、人件費では、ベトナムが思っていたより低くて目を引いた。
2012年の賃金水準（月次）は、US$145となっており、中国本土の半額弱だ。
僕の中では、中国の7掛けというイメージだったので、それを考慮すれば安い。
（タイが中国より若干高く、インドネシアが中国の7掛けというのは、だいたいイメージ通り）。
ただ、ベトナム・インドネシアの賃金上昇率が、17～17.5%と高いのが気になる（中国は9.4%）。
結局、現時点では安いと思っても、数年後にはすっかり変わっていた、というのは、発展途上の国では十分あり得る問題だし、人口が少ない国に、進出が集中すれば、人件費増に拍車をかける。
この点は、近い将来必ず起こる話として、意思決定時に織り込んでおかなければならない。
コスト増を販売価格に転嫁できない加工貿易モデル、特に、労働集約産業は、一定期間ごとに、インフラの悪い場所に移転せざるを得ない、という宿命を負っている（先進国の物価水準が上がらない限り）。
業態によっては、既に、カンボジアでも高い、と言い始めている場合もある。

何れにしても、コスト（調達・配送のための物流コストを考慮した上でのコスト）、効率性（調達・販売の迅速性とインフラ）を考慮した上で、製造拠点を選定していく必要がある。
これは、計数面の分析と実地調査で、把握できる筈だ。

昨日、横浜で、チェイスチャイナ主催のインドネシア講演会を開催。
講師は、NACジャカルタ事務所より大久保税理士をお招きした。
僕も、応援講演という事で、1時間ではあるが、地域統括会社の機能に付いて講演。

その際に、NAC Globalが公開情報（IMF,JETRO,経済産業省等）から編集した資料がうまくまとまっており興味深く思ったので、その中のいくつかの数字（僕が興味をひかれた数字）を抜き出しておく。
この数字を見て、僕が何を考えたのかを書いていきたい。
一言でいうと、言い古されて「何をいまさら」という気分さえする、中国プラスワンというのが、計数を見ると、改めて納得性のある言葉だと思えるのである。
僕自身、一か国集中はリスクが高すぎる故、リスク分散の意味での中国プラスワンは賛成という発言を前からしていたのであるが、それとは若干ニュアンスが異なる。
つまり、中国を捨ててアセアンに絞るというのは、現状として選択肢にはまずならない。
好む好まざるに拘らず、日本人が中国と関わらざるを得ない実態を再認識した、という意味である。

１．名目GDP（2012年IMF Data）
カッコ内は2012年の伸び率。
中国　US$ 82,270億（7.8%）　日本（US$ 59.602億）の約1.4倍
インド　　　　US$ 18,248億（4.0％）
シンガポール US$ 2,765億（1.3％）
香港　 US$ 2,630億（1.4％）
タイ　　　　　US$ 3,655億（6.4％）
インドネシア US$ 8,781億（6.2％）
ベトナム　　　US$ 1,380億（5.0％）
ミャンマー　　US$ 531億（6.3％）
カンボジア　　US$ 142億（6.5％）

２．人件費
①　法定最低賃金（2012年JETRO Data）
上海　US$ 231　バンコク　US$ 197　ホーチミン US$ 113　ジャカルタ US$ 226

②　製造業作業員の賃金（月次）水準（2012年JETRO Data）
香港　US$ 1,619　シンガポール US$ 1,230　タイ　US$ 345　中国　US$ 328
インド　US$ 290　インドネシア　US$ 229　ベトナム　US$ 145
カンボジア US$ 74　ミャンマー US$ 53

③　賃金上昇率（2013年JETRO Data）
ベトナム　17.5%　インドネシア　17%　ミャンマー　11.4%　インド　11.8%
中国　9.4%　タイ　6.5%　カンボジア 5.9%　香港　3.8%　シンガポール 3.4%

３．不動産
①　事務所家賃1㎡/月あたりの賃料（2013年1月時点　JETRO Data）
香港 US$ 157
ヤンゴン（ミャンマー） US$ 95
シンガポール US$ 80
上海 US$ 45
ホーチミン（ベトナム） US$ 35
ニューデリー（インド） US$ 29
プノンペン（カンボジア） US$ 24
ジャカルタ（インドネシア） US$ 23
バンコク（タイ） US$ 21

②　上海を100とした場合の他地域の指数（2013年1月時点　JETRO Data）
香港 348　ヤンゴン 211　シンガポール 178　ホーチミン 78　（横浜も78）
ニューデリー　65　プノンペン 53　ジャカルタ 50　バンコク 47　マニラ 44

４．地域別日系現地法人数（2011年　経済産業省Data）
中国本土　4,908（香港を含むと5,878）
タイ 1,443
シンガポール 866
インドネシア 628
ベトナム 432
印度 333
アジア合計 12,089（世界合計 19,250）

では、この数字を見て、僕が具体的にどう考えたのか、という点は、あと2～3回に分けて書いてみる。

香港の新正月休みは1月1日だけなので、来年の元旦は香港だ。
慣れてしまっているので、海外で正月を迎える事は何とも思わないが。

久しぶりに、おせちを食わせてやろうと、親が早めのおせち風を作ってくれた。
おせちには、特に思い入れは無い（特に食べたいとは思わない）ので、長い間食べていない。
とは言え、少し、早めの季節感を味わった気がした。

引き続き日本。
昨日は、朝5時半に起きて、6時過ぎに家を出発。
内幸町のみずほ総研付近のコーヒーショップで講演準備をして、10時から17時までの講演であった。
ケーススタディなので、10～15分毎にテーマが変わり、話していて面白い。
聴講者の方も飽きないのではないか。
個人的には、なかなかよい企画であったと思う。
昨日の夕方から雪が降る可能性ありと予報されていたが、降らずによかった。

尚、2014年1月1日より、役務に対する増値税が再改定される（財税[2013]106号）。
今年8月1日より、国際物流関連費用（貨運代理・通関・倉庫保管費用）に対して、6％の増値税が中国内外企業に対して課税され、改善を希望する事が大きかったが、この問題が解消するものと思われる。
これは、財税[2013]37号で廃止された差額課税方式の復活が、106号に謳われたもので、ある意味、106号は、37号の全面改定を意味する重要な法規。
この解説を、講演会の前後に、必死になって会報にまとめる。
重要な税法にて、もう少しじっくり分析して、会報第2報を書きたいものだ。

これから香港空港発のJALで羽田に移動。
このフライトで、JALのサファイアステータス獲得だ。

明日はおそらく5時起きで、10～17時のみずほ総研セミナー準備。
一人で話すので、体（特に、喉）への負担は、いつもながらサバイバルゲームの様だ。
ただ、今回は、３４のトラブル事例を取り上げて、「なぜ、この様な問題が起こったのか」、「どうすれば解決できるのか」という形で話すので、講義はだいぶやりやすい（組織変更や外貨管理を6時間話す方が、メンタル・体への負担が大きい）。
初めての企画なので、明日はちょっと楽しみである。

因みに、一昨日（日曜）は、中国進出ご希望の企業と2時間弱面談。
いままでまったく中国経験なしとの事なので、「焦らない事」、「任せきりにしない事」というのを繰り返し話した。
焦って進出決定し、適切なビジネスモデルの採用ができなかった。
トップダウンで、十分な検証が行われないままパートナー選定が進んでしまった。
合弁出資者に、会社の設立・運営を任せきりにして、牽制が効くかせられなかった。
というのが、失敗で多いケース。
良い人間と悪い人間がいるのは、日本人でも同じ。
合弁案件は、日本企業同士でも、利害関係の相反から不協和音が出てくるものだ。
提携するには、ビジネスを通して、信頼できる相手かどうかを判定するというステップが必ず必要だ。

今日は香港で仕事。
面談2件と勉強会。そしてクライアント企業様と忘年会。
バタバタの一日。
家を出る時から、昼飯は、鳥華のあっさりラーメンだ、と心に決めていたので、開店時間の12時過ぎ（12時15分頃）に行ったが開いておらず。
何やら従業員が打ち合わせをしているので、「貪欲に営業してくれ～」と心で叫ぶが願い届かず。
鳥華は、これで3回連続入れなかった。残念。
という訳で、豚王に行く。
香港ではトップ？を争う人気店だが、あっさり好みの僕にはいまいち合わず。
人の好みはいろいろだ。

明日は日本移動。
明後日（18日）と金曜日（20日）は講演会。
18日は、みずほ総研主催セミナー。

20日はチェイス主催の、インドネシア投資セミナー。
NACインドネシアからの講師を招待しての講演です。
僕も、応援講演で、中国・ASEANのFTA活用や、香港での地域統括機能を話します。
是非、お申し込みください！

厳しい職場を描いた小説を読んでいて、僕の新入社員時代をふと思い出した。
僕が新入社員時代に配属された課は厳しかった。
怒られる（怒鳴られる）のは日常で、朝は8時前には出社し、終電まで仕事が当たりまえ。
休日は、土日のどちらかは必ず出勤（最後は両方出勤）。
まあ、僕は新入社員だったし、他の社員も若手主流で、効率が悪かったという要因は少なからずあったが。
あまりに仕事量が多いので、金曜日の夜、志木駅に着くと（当時は志木寮居住）、次から次へ涙が溢れてきて、前が見えなくなった事がある。
悲しいのではなくて、純粋に目を酷使したので、涙が止まらなかった訳だ。
土曜日は、夜まで立ち上がる事ができないので、部屋でビデオをボーっと見ていた。

ただ、若かったので不思議と頑張れた。
また、課内や営業から怒鳴られる事が有っても、不思議に前向きに対応できた。
僕も負けん気が強かったから、怒鳴り返す事も少なくなかったからかもしれないが。

そんな感じで体に叩き込まれたので、たった1年しか仕事をしなかった割に、外為業務・貿易業務が体にしみこんでおり、それはいまだに武器になっている。
40才になってあの厳しい職場環境は辛かろうが、若さの武器というのは有るものだ。
そして、あの当時は嫌いだった人（元上司）も、今から思うと、「意外に良い人だったんじゃないかな」と懐かしく思う。

若さ、時の流れというのは、こんなもんかなと思う今日この頃。

ここ数日、宴席続きだったので、昨日・一昨日と酒を抜いた。
明日が宴会なので、今日抜くかどうかは思案中。

酒を抜くこと自体は、どうという事はないのだが、毎日飲むのが習慣になっており、飲まないと物足りなさを感じる面がある。
また、今年早々から9月までは、意図的に外食を辞めて自炊を増やしたので、手持無沙汰のあまり、酒量が増えてしまった。
ともあれ、こんな感じで惰性で飲むのは良くないので、半年ほど前から、せめて日本滞在期間の半分は、酒を抜くことにしている。

ただ、昨日、自分の1年を振り返り、「毎週2日程度は、コンスタントに抜いた方がよいだろうな」と反省した。
何事もメリハリ。
宴席で楽しく飲むために、自宅の飲み（ある意味、無駄だま打ち）は控える様に努力しよう。

本日は、香港のオフィスで１件面談してから弁護士事務所へ。
今のオフィスの契約が2年経過するので（早いものだ）2年間の契約更新。
10％程度の値上がり。
日本のオフィス契約をちょっと前にしたばかりだが、すぐまた香港の契約更新手続きだ。
拠点が多くなると、作業が多くなってくる。
弁護士事務所に行ったのは、契約書の署名の公証手続をするため。
弁護士とか会計士というのは、制度で商売が守られているので、こんな点はうらやましいなと思う。
まあ、僕の仕事も同じだが、働いた時間に応じてしか報酬はもらえないので、楽な仕事ではないとは思うが。

弁護士事務所で公証手続をやって、ふと大学時代に、公証人役場に行った事を思い出した。
丸紅の内定が決まってから、入社前に2か月程度通信機械部でアルバイトをした事がある。
そこでは、中南米各国の大使館に行って、ビザを取得する手続をやっていた（つまりは、言われたとおりにあちこちに行って、書類を出したり受け取ったりする丁稚奉公的な仕事）。
外務省、大使館などに行く前に、公証手続が必要なので、公証人役場に書類を届けたら、宣誓をさせられ、「水野真澄は本館の前で事実に相違ないと言った」という様な証明書を渡された。
何百億円の入札書類に必要なビザ取得のための公証であったが、「アルバイトで、この書類の内容をさっぱりわからない僕が証言して、何の効果があるのだろうか」とはなはだ違和感を持った。
今日の弁護士事務所の手続も、それに近い儀式的なものだ。
違いは、今回は僕は当事者だという事だが。

こう考えると、世の中の仕組みというのは不思議だと思う事が多々ある。