新加工貿易マニュアルの内容は

新・加工貿易マニュアルの執筆を完了して、出版社に原稿を送った。
10月下旬頃には出版ができるであろう。

今度の加工貿易マニュアルは、来料加工廠の外資企業転換実務から、転換後の運営(資金調達、増値税コスト比較、転廠対応、その他)までを書き下ろした。
他にはちょっと無いぞ(かなりニッチだぞ)、と満足。

前回の加工貿易マニュアルを書いたのは2006年後半だったけど、10年弱の間に、かなりの制度変更や、僕自身の研究があったので、前回の加工貿易マニュアルとは全く違う内容になった。

例えば、4年間の制度変更。
① 保税港区、総合保税区等の新しい保税区域ができ、保税物流中心中心B型も認可が開始された。
② 輸出加工区に物流機能が付与され、物流園区的なオペレーションも、法制度的には可能となった。
③ 物流園区・保税物流中心B型の一日遊が、当然の機能として認知された。
④ 加工貿易保証金制度が変わった。
⑤ 外注加工制度が緩和された。
⑥ 加工貿易製品の国内販売が実務的にも認められ、実例が増加した。
⑦ 来料加工を巡る環境が、大幅に変化した。
⑧ 香港の位置付けが、多方面で変化してきた。
⑨ 増値税改革により、無償提供設備の制度に大きな変更があった。
などなど。

更に、僕自身の研究が進んだのは、転廠に関わる増値税課税。
思えば、転廠に関わる増値税課税は、2003年頃からいろいろ研究してきたけれど、7年がかりでやっと理解できた気がする。

そんな訳で、各パターン(輸出、国内調達・販売等が入り混じった各種形態)において、転廠する場合の増値税計算の解説も行った。
まだちょっと時間がかかるけど、請うご期待、という事で・・・

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