2021年1月27日（水）のオンライン・ビジネス講習会のレジュメもほぼ完成した。レジュメ作成に際して、各国の経済指数を整理していたが、それにあたり、考えたことを書いてみたい。
今回、日本に珍しく長く滞在したのだが、思ったのは、日本のメディアが、真実を報じるよりも、こうあって欲しいという願望を報じているような印象が強いということだ。具体的には、中国は、世界から孤立していていると思いたいという願望だが、数字から見えてくる現実は少々違う。日本企業が、自社の利益を守るためには、冷静な分析と判断が必要だ。それが、僕自身の目にどう映っているかというと、以下の通り。
① 新型肺炎の結果、いち早く底を打って、回復基調に乗った中国市場のプレゼンスが、却って高まった。2020年12月1日、経済協力開発機構（OECD）は、「世界の経済回復を牽引するのは中国であり、2021年の世界経済成長の3分の1以上に寄与する」と予測を発表している。如何に、中国に売っていくかは、日本企業にとって、依然として重要な課題である。
② 一方、米中関係の軋轢は長期化すると思われる。日本企業にとっても、サプライチェーンの再構築は、引き続き必要だ。状況次第では、海外から日本への回帰を考慮する産業も出てこよう。日本にとって、米国と中国は、貿易取引1位・2位の相手国。どちらかの取引がなくなれば、深刻な経済ダメージを被る。双方に売って、利益を確保すべきだ。
勿論、米中間の事態が極めて深刻化すれば、同盟国の米国を選ばざるをえないが、米国企業自体が、中国に深く入り込んでいる状況を鑑みれば、米国の政治判断も慎重になるはず。かつてのように、日本が米国の顔を伺い、中国と距離を置く間に、米国と中国が手を結ぶ懸念もゼロではない。漁夫の利を得る上手い立ち回りが必要だ。政治の話はさておいて、日本企業は、サプライチェーンをしっかり構築し、双方に売る体制を確保すべきであるし、それにRCEPが有用であれば、しっかり活用すべきだ（勿論、RCEPの関税撤廃は、中長期的なスケジュールで動くので、即効性はないが）。
③ 2021年1月5日の日経新聞電子版では、「2020年の中国本土と香港の新規株式公開（IPO）調達額が、世界全体の約45%を占めた」と報じている。米中対立を踏まえて自国で資金調達する中国企業が増えたことが要因だ。米国の政策（というより、トランプの煽り）が、却って、中国・香港の金融市場のプレゼンスを高めた結果になっているのは皮肉なことだ。
個人的には、政治に興味はないし、イデオロギー議論をするつもりはない。ただ、ここにきて思うのは、トランプ政権期に米国の分断が進み、結束が脆弱化したこと。欧米・日本の新型肺炎抑制のもたつきが見られることを背景として、中国内の民意が、自国満足にシフトしていることだ。いま重要なのは、民主主義国側の体制固めであろう。愛国というのは、他国や、イデオロギーの違いを盲目的に非難することではなく、自国の経済・利益を守る気持ちと冷静さを持つことだ。
という様な印象を持っていますが、詳細は、ビジネス講習会で。今回は、全ての聴講者の方が無料。システム上、500名様まで登録できるので、まだ大丈夫です。また、1社当たりの人数制限はありません。