今年2月に引き続き、外高橋保税区とM&Cの共同セミナーを開催します（来週火曜⇒12月18日）。
今回は、２月と比較して、以下の様な状況変化があり、これに対応する事を目的としています。
●企業所得税法の改定が確定し、（一定の移行措置はあるものの）原則として外資企業に対する優遇が大幅に削られる事になった。
⇒ 浦東新区（外高橋保税区を含む）の15％という優遇税率も、移行期間を経て25％に統合される事になる訳ですが、では、今後、外高橋保税区を活用すると、どの様な税務メリットが享受できるのか。
●保税区域の外貨管理弁法が大幅に改定された。
ここでは、具体的な商流に関する送金の具体例と手続が規定されている。
⇒ では、どの様なオペレーションが新たに可能になるのか。または、できなくなるのか。
●保税取引に関する大幅な制度変更が実施されている。
⇒ 保税区・物流園区の今後の政策は、どの様なものが打ち出されるのか。
香港・マカオ一日遊の規制の可能性と、物流園区を活用したオペレーションは、どの様に組み立てればよいのか。
●加工貿易制度の規制が強化されている。
⇒ 加工貿易企業の保税区・輸出加工区の活用の意義と可能性はどうか。
加工貿易制限強化の対応策となりうるのか。
お申し込みはこちらまで
場所は、いつもの通り、花園飯店です！
 前回のセミナーの様子
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因みに、今回は、外高橋保税区政府、外高橋保税区経貿処幹部、外高橋保税区税務局幹部が、保税区政策（今後の優遇措置・新政策）・ビジネス制度（外貨管理・保税政策）、税務（企業所得税法統合の影響）の観点から、今後の政策を発表してくれる事になっています。
その発表を受けて、水野の観点から解説します。
Q&Aコーナーも70分の時間を設けて有りますので、じっくりお答えします。
また、当日ご参加頂いた方には、後日、水野が30分無料面談・相談を実施させて頂きます。
因みに、現段階で寄せられているご質問は以下の通りです。
①保税区・物流園区内には、区外（一般区）の貨物も保管できる事になっていますが、区外の加工貿易企業だけではなく、通常の企業でも貨物が保管できるのですか？
通常の企業とは、貿易会社、保税取引を認められていない生産型企業等の事です。
②保税区から物流園区に貨物を移送する場合（保税のまま移送する場合）、手続はどの様になりますか？ 簡単に転送ができるのでしょうか。
③加工貿易貨物の物流園区遊の規制は、今後あるのでしょうか。
④保税区・物流園区遊をする場合、区内搬入価格と区外からの搬出価格が一致する事を求められる（付加価値をつける事が認められない）事があると聞きましたが、本当ですか？
⑤商業企業（8号令企業）を設立する場合、保税区と一般区の比較（メリット・デメリット）を教えてください。
⑥外高橋保税区は、加工貿易の「制限分類製品取り扱い企業」を受け入れますか？
⑦外高橋保税区、物流園区に関して、今後予定されている政策があれば教えてください。
⑧物流園区に搬入された加工貿易貨物を、輸出加工区企業に売却したい（貨物は保税のまま外高橋保税区⇒他地域の輸出加工区に転送）したいのですが可能ですか？
保税転送、外貨送金の手続は容易でしょうか。
⑨外国企業が、物流園区・保税区内に会社を設立せずに、VMIオペレーションを行っている実例は有りますか（多いですか）？
P/E認定（恒久的施設認定）の問題は生じないでしょうか。
⑩外高橋保税区の貿易会社が、他省に、分公司を開いているケースは多いと思いますが、「営業性分公司」、「非営業性分公司」の双方の実例が有りますか？
また、外高橋保税区の生産型企業が、他省に生産性分公司を開設している実例はありますか？
⑪保税区内に運営センターが設立されたら、どんな財政優遇政策がうけられますか？
⑫加工貿易制限の行方について教えてください。
⑬中国産品の輸出再輸入制限の噂を耳にしていますが、本当に実施されるのでしょうか？
⑭保税区外登記の会社が外貨で入金および送金する際、どのような制限が有りますか？
例えばコミッション等を外貨で送金できますか？
⑮保税区監督区域外貨管理弁法13条の解釈について教えてください。
商流は 中国一般区のベンダー ⇒ 日本の非居住者 ⇒外高橋保税区販社 ⇒ 中国一般区の顧客という前提でこの商流を、外高橋物流園区以外の物流園区を用いた物流園区遊を行うことで、合法的に実施することができるという理解でよいでしょうか？
その場合、他地域の保税地域を利用して上海の会社が営業行為を行い、結果上海の税務局に対して増値税、企業所得税が納税されることになるが、全国の税務局はこの政策を支持していると解釈して良いのでしょうか？
また、13条の有効な証憑及び商業書類とは具体的に何でしょうか？
⑯外高橋登記会社が他保税区を活用するビジネスモデルについて紹介してください。
⑰現在外高橋にある名義上の本社を、実際の営業拠点である区外のオフィス所在地に移転したほうが良いでしょうか？
⑱企業法人税税率の動きについて教えてください。 現在の優遇政策はいつまで有効でしょうか？