局長と部下との会話で、
局長「保税港区と保税区の違いは」
部下「増値税還付」
局長「保税港区の物流園区の違いは」
部下「加工機能がある事」
ここらは、当たり前の話で、誰が語っても同じ事を言うのであるが、そこからの局長の会話が、
だから、目前の誘致対象は大きく二つ。
① VMI＋部材調達＋加工貿易の委託者の機能をする地域統括会社
② 貿易会社
理由は、「香港にできる機能は、制度上自分たちにもできる。その機能に特化した誘致を先ず行う」というもの。
この点、誘致対象の分析と選択が、非常に明瞭に行われている。
今年5月に共同講演会を行った広州物流園区は、その後、無事に軌道にのり、園区遊等は、極めてスムーズとの評価を得ている。
その意味では、高く評価できるのであるが、広州物流園区には貿易会社は受け入れない（広州保税区に作らせる）という政策は、明らかに間違いだ。
保税区企業の場合は、加工貿易の外国委託者になれない。
保税区法人が、加工貿易貨物を引き取り、貨物代金決済をしても（進料加工の場合）、加工企業側で、その受取は増値税輸出還付の要件を満たさない外貨受領と位置付けられてしまうからだ。
この点、物流園区企業であれば、この機能を果たせる。
この様な点を考えるのであれば、物流園区こそ販売会社を受け入れるべきだ。
保税港区は、物流園区・保税区双方の機能を持っているので、それをどう位置付けるか、そして誘致対象を決定するか、というのが判断のポイントになるのであるが、上記の選定は、非常に納得性が高い。
僕が言うのも僭越ではあるが、大変明瞭な分析を行っている。
その上で、「他の地域ができて、自分の地域ではできない事はなくしたい。だから、貿易会社の資本金制限も行わないし、オフィスの制限もしない。その他の要求があれば、具体的に行って欲しい」という発言があった。
この発言通りに、話が進むのであれば、これは、将来大きく発展する可能性があるし、サポートしたいという気持にさせる。
今回の南沙保税港区セミナーにやる気が出てきたのは、こんな理由によるものだ。
さて、本当にその通りの展開になるか。
その先ず第一弾の確認は、12月2日の講演会で、感じてみて下さい。