政策OK、実務は不可

中国では規定と運用が違う事がある、という話を僕はよくする。
そんな一例であるのだが、先日、来料加工廠の独資転換に関する相談を受けた。

東莞では、輸入5年未経過の無償提供設備のみ、独資転換時に現物出資を認める(5年経過後のものは不可)という方針だったのだが、数ヶ月前から、5年経過したものも現物出資を認める方針に転換した。
これは良いのであるが、現物出資時に外貨管理局が税関データ(無償提供設備の輸入時のデータ)確認を求めるが、税関のシステム変更の関係で、2002年以前のデータが税関のシステム内に存在しておらず、これを理由に現物出資が認められない(紙の通関データはあるのだが)。
但し、増資許可を取ってしまっているので、現物出資ができないのであれば、現金出資をしなくてはいけない、という問題が発生している。

この様な事例(システム上の問題)で、政策はOKだが、実務上認められない、という事項が結構あり、法律にできると書いてあっても安心できないのである。

だから、法律だけを確認して、OKとは言えないのが困ったところ。

実務経験が重要というのが言えるのであるが、この様な問題は、ちょっとそのレベルに留まらない。
中国は、こういった問題を無くしていかないといけないと思うのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です