ここにきて、移転価格税制の調査が開始された感があり、ここ数カ月で、税務局より移転価格文書の提示を求められる事例が多数出てきている。

「特別税務調整実施弁法・試行（国税発[2009]第2号）」により、移転価格文書の作成が義務付けられた訳だが、初回（2008年分）の作成の期限は2009年末。
よって、2010年から移転価格調査が開始されるかなと思っていたが、1年以上時間が経過し、最近になって、本格化してきたようだ。

移転価格文書の提示に関する税務局の要求は、20日以内の提出、数ヵ月後の提出等、事例によってまちまちであるが、弁法に基づけば、税務局は20日以内の提出を要求する事ができるので要注意だ。
言われてから作成しても間に合わない。

文書の提示の後、どの様な税務局の対応となるかは現時点では読めないが、まだ作成していない、という状況だと、最初の段階で躓く事になってしまうので、この点、再確認の様があろう。