今後の加工貿易政策

2011年8月2日付で、商務部・人力資源社会保障部・税関総署より公布された、「珠江デルタ地域に全国加工貿易レベルアップのモデル地区を建設する事に関する指導意見(商産発[2011]269号)」のレポートを書いていた。

当社のクライアント企業様、日経テレコン、NNAにもレポートを提出する予定なので、ここでは詳細は割愛するが、来料加工廠の独資転換期限の延長や、今後の加工貿易政策が織り込まれている重要な文書だ。

来料加工廠の独資転換期限は、基本的に当指導意見により約3年以内(2013~2014年)という事で、1~2年の延長が行われたと判断してよいだろう。
但し、当指導意見では、各種の優遇政策と併せ、労働集約企業の内陸移転や、企業分類に応じた管理手法の確立等が謳われており、加工貿易企業に対して、飴と鞭という感じの政策が、今後3年で、矢継ぎ早に打ち出される事が想定される。

香港の新聞では、戦々恐々とした記載が行われている。
これはちょっと極端(悪い面しか見ていない)と思われるが、何れにしても、今後の状況のウォッチが必要な事は確かだ。

指導意見に織り込まれた、良い部分を書くとすれば、「外注加工・転廠の規制緩和」、「国内販売の優遇(許可取得手続の簡素化)」、「保税開発区・保税倉庫(保税倉庫・監管倉庫)の増設と多機能化」等の方針が打ち出されている。

加工貿易・保税政策推進の方針は変わらないが、ハードルは高くする、というのが、一言でいう、今後の方針であろう。

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