最近、サービスに対する増値税課税（一部サービス項目の営業税課税から増値税課税への切り替え）のご質問が多い。
上海では、2012年1月1日より既に切り替えが実施されているが、財税「2012」73号により、北京市は2012年9月1日より、江蘇省、安徽省は2012年10月1日より、福建省・広東省は2012年11月1日より、天津市・浙江省・湖北省は2012年12月1日より切り替えが実施される事が決定した事が要因であろう。
上海以外の企業も、他人事という訳にはいかなくなってきたもの。
この様な形で拡大してきているという事は、数年後に、流通税は増値税に一本化（営業税は廃止）される方向にあると考えてよいのであろう。

二重課税を排除すべく、流通税の一本化をすること自体は良い事であるが、現状を見てみると、
・　物流業の税率が、3⇒11％に大きく切りあがった。
・　ゼロ税率、免税という、輸出の特例に関する対応が、現時点では有効に機能しているとは思えない（物流業は、国際物流では増値税の輸出還付が受けられるため、税率が高くなっても損をしないとう前提であろうから、これが有効に機能しなければ大問題だ）。

という問題がある。

また、税務理論から言えば、営業税はフィーの受領者が納付する税金。増値税は、顧客に転嫁する税金であるが、実際のビジネスはそんなに簡単に割り切れるものではなく、
・　今までの利益をベースにして価格調整や、税金の負担者の再取決めが行われる。
・　税制変更のメリットがある場合、そのメリットをどの様に分け合うか、という企業間の交渉が始まる。
という状況となる。

制度が変われば、この様な泥臭い問題が必ず発生する。
上海地域は、既に半年以上が経過しているので、議論がひと段落した状況であろうが、今後は、他地域でこの様な議論が開始される。
その為の準備（議論をするための制度理解）が行われているという事であろうか。