8月5日に、移転価格調査が本格的に開始される予兆があるという内容の記事を書いたが、これは全国的な動きの様だ。
華北、華東、華南を問わず、最近数ヶ月で、移転価格文書の提示を要求された外資企業が極めて多い。

ただ、この動きを移転価格調査、と言ってしまってよいかどうかは、若干疑問だ。
というのは、（まだ最近の動きである事もあるが）移転価格文書の提示が、具体的な調査・更正に繋がった実例はまだあまり聞かず、基本的には、文書提示の要請が、五月雨式に行われているという状況であるため。
つまるところ、「まずは、集めておこう」という動きではないか。

税務局は20日以内の提示が要求できる訳だが、移転価格文書のボリューム（作業内容）を考えると、20日でできる作業ではない。
現時点で作成していない企業は、ここで網にかかってしまう訳だ。
今のところは、この様な企業を網にかけるステージ。

移転価格調査が開始されるのは、次のステージではないか（まだ、しばらく先）と思う。
つまり、提示された膨大な移転価格文書を見て、次のステップの方針が練られるのではないか、という事。
勿論、これは単に僕の推論なので、飽くまでも参考程度に受け止めて下さい。