金曜から掛かりっきりになっているのだけれど、6時間の講演会だし、3万円以上の聴講料も頂くので、レジュメもそれなりに充実させねばならない。
50～60ページのレジュメになりそうで、作成するのもなかなか大変だ。
僕には珍しい初心者用講座なのだけれど、日本企業が中国でビジネスする際のモデルをパターン化して図を付けて分類したり、冒頭部分（個別議論に入る前）に全体の総括的な説明をしたり、復習様に昨年末に発売したEラーニング教材のIDを贈呈したりなど、今までにない試みをしている。
ご興味のある方は、こちらからお申込み下さい。
水野コンサルタンシーの会員割引もあります。
因みに、僕はIT技術に疎いので、図を作るのは部下である（これがIT技術と言うほどのものか！と言われるとその通りだが）。
そんな感じで、NNAの原稿を書く前に力尽きてしまったので、今日は朝からネタ探し。
そして、12時過ぎに原稿を（ギリギリで）送付した。
書いたのは、上海市で実施される、増値税と営業税統合の試験措置に付いて。
11月16日に通知（財税[2011]110・111号）が公布されたので、朝から大急ぎで条文を読み、簡単に取りまとめた。
言えるのは、貨運代理会社とリース会社に関しては、確実に追い風だろう。
更に、コンサルティング会社でNVOCCを取って活動している様な変則形態もしかり。
今まで、運輸発票が発行できない事で、物流会社に対して負っていたディスアドバンテージが解消される。
リース会社は、2009年の増値税暫定条例改定（自己使用資産購入時の増値税の控除が認められた）以降、営業税の納税義務者である事で、割賦販売ができる販売会社に比べて不利な状況となっていたが、やっと同じ土俵で戦える様になる、
コンサルティングに付いては、最初、ビザ諮詢と書いてあったので、うちの会社は関係ないのかな（ビザ関連のコンサルティングだけかな）と思っていたが、財税[2011]111号の定義を読んでみると、ビザ＆コンサルティングの様で、会計、税務、法務、経営コンサルティングなども対象に含まれている。
とすれば、当社も関連しそうな気がするので、所管税務局に確認しなければならない。
対象となった場合、営業税だった頃より税率が1％上がる（5⇒6％）代わりに、外注費に関する税額の控除ができたり、固定資産（PCなど）を購入した際の増値税の控除ができるようになるので得になる。
更に、サービスの輸出に付いては、免税、若しくは、ゼロ税率と書いてあるので、この定義を確認しなければならない。
日本企業からコンサルティングフィーをもらう場合、免税が適用されるのであれば随分得になる。
「流通税が増値税と営業税の二種類に分かれていたり、営業税が控除を認めない事で、二重課税が生じ、中国の競争力を削いでいるから改善すべき」というのは、何年も前から中国内の税務学者等が指摘していた事である。
とは言え、「現実問題として税収減は厳しい」という理由で先延ばしにされていたが、鶴の一声で実現する。
最初は上海限定だが、試験期間後は全国に拡大するのであろうから、これが実れば有意義な改革だ。
貨物代金決済の改革も予定されているし、財務経理面も（良い点で）慌ただしい状況になってきた。
しばらくは、原稿書きのネタに苦しまなくて良さそうなのは朗報だ。