台湾と本土のビジネス

久しぶりの台湾だった。
僕が台湾研修をしていた1988年は、戒厳令が解かれて間がない頃だった。

オリンピック放送等で本土の選手が写ると、そこが黒塗りになっていた頃だし、翌年、福建省に実務研修で住んでいた時も、台湾と本土では気軽に電話はできない状況。
その後、徐々に規制は緩和されたが、僕がコンサルティングを始めた頃(2001年)ですら、台湾と中国本土の直接決済が認められていなかった。

そんな過去を考えると、両地域で直行便が頻繁に飛び、外国人でも廈門から金門島に渡れる様になった今は、隔世の感がある。
僕が研修していた当時は、金門島は、台湾側からでも(一般人は)訪問できなった。

時代は、思った以上の速度で動いている。
そして、政権交代により大きく加速した。

本土で、台湾企業が現法を設立し、生産・サービス方面で活動する様になって久しいが、その為の政治的なインフラが未整備で、リスクを企業が背負込む形になっていた。
両地域間で租税協定が無い事から、二重課税が発生しても、その調整ができないのは典型的なリスクだ。
また、数年前までは、直接送金ができない(対外送金規制)、直行便が無い(物流制限)等の理湯で、無駄な時間・コストを余儀なくされていた。

今年になり、中国から台湾への直接投資が遂に認められたし、租税協定も俎上に上っている。
政治的には色々な判断があろうが、この様な動きは、経済実態が牽引しているもので、台湾企業にとっては、生産・活動に絡むコストの削減、税務リスクの軽減を実現する有難いものであろう。

今後数年で、両地域間の商流は、大きく変化するであろう。
商流、中華経済圏が、今後どの様に変容していくか興味深い。
そして、それが香港にどの様な影響を与えるかも。

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