香港・広州での講演会

広州・香港での講演会のお知らせです。
金杜(King & Wood Mallesons)法律事務所パートナー弁護士の劉新宇弁護士との共同講演で、税関対応、保税オペレーション、組織再編(労務・税務)、香港の活用方法等を講演します。
香港と広州では別内容での講演となります。

■セミナー日時及びテーマ
<広州> 5月22日(水)14時~17時半
テーマ:日系企業の中国現地運営をめぐる税関トラブル及び保税開発区活用スキーム
日系企業の税関トラブル実務対応と保税オペレーション(加工貿易・保税開発区活用)のポイント

第一部 税関管理の実務対応
金杜法律事務所パートナー弁護士 劉新宇(90分)
【概要】最近、日系企業を含む華南地域の外資系企業の税関法令違反事件が増加・悪質化する傾向にあり、これに対処する一連の集中取締が展開されました。
このような背景の下、日系企業の現地運営で税関との関連において発生する問題も、ますます複雑多様化しつつあります。
例えば、ロイヤリティへの課税をめぐって、また輸入設備や原料のHSコードに対する自社と税関の認識の食い違いに起因して、普通貨物密輸罪に問われ、当該企業や日本人担当者が刑事訴追を受けるなど、各種のトラブルが発生しています。
今回は、日系企業の現地運営における税関トラブルの動向を紹介するとともに、日系企業で多発する通関関連問題と、税関対応方法などにつき、トラブルの類型ごとに具体的な事例を取り上げ解説します。

第二部 加工貿易政策の今後と保税取引モデル・保税開発区の今後の展望
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表 水野真澄(90分)
【概要】保税輸入制度(加工貿易制度等)や保税開発区の活用は、華南のビジネスモデルを構築するにあたり、非常に重要なポイントとなります。
但し、加工貿易制度は、絶えず規制が変更されますし、保税開発区の種類も多様で、それぞれ機能も違っており、制度・各開発区の特徴を明確に把握しないと、対外送金、増値税輸出還付、通関管理上の問題が生じる事になります。
今回は、加工貿易制度と保税開発区の特徴を詳しく解説すると共に、今後の展望に付いても解説します。

会場:中天凱旋会議センター403室 広州市天河北路233号中信広場商業棟4階
費用:MCH会員、金杜法律事務所クライアント 200元/1名様
   一般 400元/1名様
定員:70名


<香港> 5月24日(金)13時半~17時
テーマ:日系企業の中国現地法人の組織再編と香港の活用方法

第一部 外資企業の組織再編、香港の活用、エグジットモデルの構築方法
(法的制限と外貨管理税務上の注意点)
Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表 水野真澄(90分)
【概要】持分譲渡による組織統合やエグジット(撤退)、合併や本支店方式採用による組織統合、更には、地域本部としての香港の活用、来料加工廠の独資転換など、日本企業の組織統合の動きが、ここ数年盛んになっています。
今回は、組織統合の具体的な方法・注意点や、香港を活用したビジネスモデルについて、会計税務、外貨管理の面をも含めて全面的に解説します。

第二部 外資系企業の再編における労働問題の解決
金杜法律事務所パートナー弁護士 劉新宇(90分)
【概要】昨今の国際的な政治・経済の情勢等に起因し、日本の対中投資も調整の傾向にありますし、また、経営不振やリスク増大等の要因で、中国内の組織の統廃合による経営効率化を検討する日本企業は少なくありません。
再編の方法として、出資持分譲渡、資産譲渡、会社合併・分割、会社解散・清算、破産などが挙げられますが、その何れであっても、労働人事の問題を適切に処理することが極めて重要な課題となります。
最近では、特に華南地域において、日系企業等の外資系企業が再編に伴う人員削減・調整等を適切に処理できなかった事による紛争事件が急増しています。
今回は、特に外資系企業の再編に伴う労働問題を中心に、実例を交え、実務的観点からの注意点や解決策などを分かりやすくご説明します。

会場:香港日本人倶楽部(英文:The Hong Kong Japanese Club)
18/F, 68 YEE WO STREET, CAUSEWAY BAY, HK
費用:MCH会員、金杜法律事務所クライアント HK$ 250/1名様
   一般 HK$ 500/1名様
定員:40名

■お申込み
Emailにて下記事項を、seminar@mizuno-ch.com まで、お申し込みください。
※ご参加いただく方のお名前、E-MAILはご参加者全員分をご記入ください。
【希望会場】  広州(5月22日・水) ・ 香港(5月24日・金)
【会社名】
【会員別】
【住 所】
【氏 名】
【電 話】
【FAX】
【E-mail】
※申込期限:5月10日(金) 
ただし、定員に達した時点で締め切りとさせて頂きます。

セミナーに関するお問い合わせは以下までお願いします。
Mizuno Consultancy Holdings Ltd
Eメール:seminar@mizuno-ch.com
担当:水嶋、横幕

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