2007年、日本、香港、上海で開催して好評頂いた、3人のパネルディスカッション形式の講演の第2弾です。
中国での現地法人運営（運営・組織変更・利益配分）に関して、潜在するリスクとその対処方法を、実務、法務、会計税務の観点から解説します。
お申込み、お問合せは info@chasechina.jp （担当：横幕）まで、E－mailでお願い致します。
また、弊社会員様、各講師のお客様は優遇価格をご提供させて頂きますので、その旨、お書き添え下さい。
日時： 2012年6月7日（木） 13：30～16：30 （受付開始13：15）
会場： T’s渋谷フラッグ7階 ROOM 7M
（東京都渋谷区宇田川町33番6号 TEL：03-5457-7881）
講師：Mizuno Consultancy Holdings代表 水野真澄
United Achievement 鈴木康伸 会計士
森浜田松本法律事務所 江口拓哉 弁護士
受講料：一般5,000円／1名様
定員：80人 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
会社組織に関する潜在リスクと点検事項
１．現地法人に潜む諸問題
① 会計帳簿に現れない潜在損失（立替、未収、処預け）、
② 外貨消込残の不一致、保税品の不照合、免税保税輸入設備の不照合
③ 特殊な営業許可の更新リスク、董事等の登記変更漏れ、
２．土地使用権の処分可能性
① 使用中の土地使用権に関する問題（集体土地・無償割当土地使用権による現物出資）
② 珠江デルタ型来料加工廠が使用する土地の問題と継続使用可能性
③ 遊休地の転貸の可否と法的リスク
組織変更に伴う潜在リスクと点検事項
１．持分譲渡
① 持分譲渡の注意点（持分譲渡対価の決済、持分変更時の手続）
② 持分の評価（時価算定方式）と課税の繰り延べ（特殊性税務処理）
③ 持分売買時の潜在リスクの点検方法
２．合弁契約の解消
① 経営期間満了の際の処理（土地使用権・設備等の譲渡、既存商権の譲渡等）
② 合弁解消時に想定されるパートナーとの交渉事項
③ 新しい合弁契約に移行する際の留意点（Framework契約の検討）
日本・中国間の利益配分に関する潜在リスクと点検事項
１．日本に対する利益還元モデルと送金手続
① コミッション、フィー、ロイヤルティ等の送金方法
② 契約書の策定と政府機関での登記
③ 送金に伴う課税と発生しうる課税上の問題点（税務調査・PE課税等）
２．利益配分の適正水準
① 利益配分の適正レベルの考え方
② 移転価格、寄付金認定リスクと対応方法
３．日中間の立替金精算に関する外貨管理と課税上の問題点
① 日中間の立替金決済の外貨管理と対応方法
② 駐在員給与の精算とPE認定