という事で、今日は、ビジネス情報。
１． ユーザンス輸入に関する外債登記に付いて
外資企業に対する借入制限の緩和が規定された通知（外債管理の関連問題に関する通知：国家外貨管理局：匯発[2005]74号）には、その他の内容も幾つか盛り込まれているが、その一つが、ユーザンス登記。
ここでは、2005年12月1日以降に締結する輸入契約で、金額がUS$ 20万以上、且つ、ユーザンス期間が180日以上のものに付いては、外貨債務登記の対象とするというもの。
ここで疑問に感じる点と、外貨管理局の回答は以下の通り。
? 通知から類推すると、このユーザンス登記は投注差の制限の対象外と考えてよいか（通知では、ユーザンス輸入登記金額が、前年度輸入総額の10％をベースに制限されている為）。
⇒ その理解でよい。
? 匯発[2005]8号により、今年3月から、US$50万、且つ、期間90日以上の輸入については、ユーザンス登記が義務付けられている。これ2つは併用されると言う事か。
つまり、新規定（74号）に基づいて外債登記を行ったものは、8号の規定に基づくユーザンス登記は不要と規定されているが、その間のもの（輸入金額がUS$ 50万以上であり、決済期日が通関後90日〜179日のユーザンス債務）は、ユーザンス登記が必要と言う事か。
⇒ その理解でよい。
という事であった。
?の点に付いては、ややこしくなるので、今後の実施段階、若しくは運用面で対応が変更になる可能性もあるかもしれないが（筆者の単なる推測）、ともあれ、現段階での規定の解釈と外貨管理局の回答はこの様な感じ。
２． 外資企業に対する借入制限緩和のポイント
これは10月25日で解説したが、まだちょっと分かりにくいので、一言で解説してくれ、というご依頼が多い。
よって、大変簡単に。
? 今回の規制の緩和のポイントは、「保証をするという行為」は外債登記の対象とはしないし、投注差の制限を行わない、というもの。
よって、外国企業が、「保証をしましょう」と言ってくれれば、投注差が無い会社でも外国企業からの保証を受ける事ができるし、これをベースに借入を行う事ができる。
? 何故、「保証をしましょう」と言ってくれれば、とわざわざ断ったかと言うと、保証（代理弁済）を実施した段階で、この保証履行債権・債務を外債登記する必要があり、返済可能な部分はこの金額に限定される為。
つまり、投注差の無い会社に保証をしても、保証履行した場合、その金額は返ってこないという事。
という事で、100％子会社の様な場合は問題ないであろう。
というのは、保証履行をする際には、この結果現法を潰す（保証履行額は清算損の一部として処理）、若しくは、生かしておく（債権＝増資が必要。よって、保証履行ではなく、増資して借入金を返済させればよい）、という検討が行われる筈だからである。
ただ、少数持分の会社に保証を提供する場合等は、少々もめるケースもあるであろう。
? 因みに、中国内の外貨借入・人民元借入は、共に外債登記が不要なので、保証の事だけを考えればよく、上記（?・?）に基づいて判断すればよい。
但し、外国からの借入（親会社ローン等）は、外債登記の必要があるので、投注差の無い会社は、やはり借入不可という事。