もう少し早く書こうと考えていたのだが、役務増値税に関する原稿が2回書いてあったので、これを先に回した結果、書くのが若干遅れてしまった。
外貨管理局が、「許認可事項の大幅な削減により、外国企業の出資促進する」と記者発表しているので、素晴らしい事が起きるのではないかと期待している方が多いのであるが、実際には、それ程の内容ではない。
つまり、従来できないものが出来る様になる訳ではなく、手間が省けるものがいくつかある、という程度。
ただ、
・中国内の外資企業から、海外の親会社に対して、貸付を認める方向が示された事（剰余金 x 出資比率の範囲内）
・外国企業が中国企業に、外資企業の持分を譲渡した際の対外決済（中国⇒外国）に関する、外貨管理局の許可が免除され事（換金も同様）
は、意義深い。
因みに、後者（持分譲渡）に付いては、持分譲渡に関する商務主管部門の許可を取得したら、その内容を外貨管理局で備案（登記）すれば、銀行審査のみで送金ができる様になる。
中国からのエグジットに際して、内資企業、若しくは中国内の外資企業に持分譲渡して撤退するケースが増えてきているが、この様な場合は、中国から日本への持分譲渡代金決済が必要になる。
これがやりやすくなる、という点は影響が有る改定だ。
その他の事項は、あまり詳しく書くとNNAさんに迷惑がかかるので、大まかな感想にとどめるが、外資企業の「設立前準備口座」の開設や、口座内の外貨の人民元転換が、外貨管理局の許可不要となったのは、実務上、良い影響が考えられる。
何分、最近は、開設を認めない外貨管理局が有ったり、使用の度に外貨管理局に報告・許可取得を求められたりするので、法律はあっても、実務上の選択肢にはなりにくかった。
この著しい不便さが、やっと、まともな状況になる事が期待される。
資本金口の払い込み（検資報告書の作成）や、資本金口座内外貨の人民元換金（匯綜発[2011]88号の規制）に付いては、会計士や銀行側の手間は、若干（ほんの少しだけ）軽減されるが、企業側は殆ど影響なしという内容。
資本金口座の開設が、複数・遠隔地で認められる様になったのはそれなりに意義があるが。
あと、無償増資や、外国企業の再投資に付いての外貨管理局の審査免除、特に、後者に付いては、実務上影響が有るかもしれない。
外国企業の再投資というのは何かと言うと（匯発[2012]59号をさらりと読むと、外資企業の国内再投資と勘違いしてしまいそうな書き方だが）、外国企業が、既存の出資先である外資企業Aから回収する外貨を、対外送金せずに、既存・新規の外資企業Bの増資、資本金払い込み等に充当する行為。
これは、「外商直接投資の外貨管理業務を完全なものにする事に関する通知（匯発[2003]30号）」という関連通知が出ているのだが、外資企業AとBの所管外貨管理局が異なる場合等、双方の見解が一致せず（許可がとれず）、実行できない場合が見受けられた。
この手続が、スムーズになる期待が有る。
ただ、注意が必要なのは、無償増資や再投資に関する商務主管部門の審査は従来通り必要であるという点で、今回改善されるのは、商務部の許可は取れても、外管局の許可が取れないので実施できない、という問題が避けられるという事。
ただ、従来から、回収せずに中国内で資金を回すよりも、一旦、日本に送金してしまい、再度、払い込んだ方が（実際に資金を往来させた方が）、実務上便利という考え方が有った。
若干の銀行手数料はかかるが、教科書通りの資金の流れであれば、特に、認可機関が口をはさむ事もなく、迅速に対処できるので、そちらの方が合理的という事だ。
つまり、今回の規制緩和で、再投資が便利にはなりうるが、最悪、この方法を使わなくても、十分、対処できる問題ではある。