35年の中国投資環境の推移

2012年も今日まで。
明日から、新しい気持ちで走り出さなければいけない。
僕が中国を初めて訪問してから、既に、27年が経過し、環境が随分変化した。
随分、というより、外国と呼んだ方が良いような環境変化だ。
来年からの行動を整理する意味で、過去30数年の中国の投資環境の変化を、10年毎に簡単に整理してみた。
トレンドを踏まえると、これからの道筋が見えてくる気がする。
中国は工場から市場に転換を始めており、日本企業の製造・販売戦略も、広域化が必然となっている。
今年の年越しは、僕がこれからどう動くかを考えながら、という事になるであろう。

① 1980年代
中国の改革開放路線が1978年末に決定されたので、1980年代は、中国が外資誘致に本腰を入れ始めた時期と言える。
80年代の中国は、市場は無くインフラも未整備であったため、外資生産型企業(特に輸出型)はもれなく歓迎という時代。
誘致の為に、外資生産型企業には、もれなく設備・原材料の免税輸入権(総投資の枠内)、企業所得税のタックスホリデー、優遇税率が提供されていた。
その分、投資環境・制度は未整備であったため、加工賃の受払いだけで外貨操作が完結する来料加工は、外国側・中国側双方に有利な制度であった。

② 1990年代
1990年代になると、中国が徐々に外資企業を選別する様になってきた。
90年代中盤には、三来一補を歓迎しないという発言が政府機関から聞かれ、免税輸入制度は1996年に打ち切られた。
ただ、これは当時の中国政府の読み違い(自信過多)とも言え、外資誘致が急速に落ち込んだため、免税輸入制度廃止は撤回された(1998年に復活)が、免税対象を、全ての外資企業から奨励分類(当時の分類では、奨励分類と制限乙類)のみに限定するなどの調整が行われた。


③ 2000年代
2000年早々、中国は世界の工場と呼ばれ進出ラッシュが起こった。
同時に、WTO加盟を契機に、各種の外資規制も緩和された(国内流通権・貿易権の開放など)。
一方、超内国民待遇の解消も進められている(企業所得税法の内外資統合など)。
つまり、良い意味でも悪い意味でも、内外資の待遇均等化が進められた10年間と言える。
また、2000年代の10年で、最低賃金は約2倍になるなどのコスト上昇が生じ、後半には、世界の工場から市場に転換する傾向を示した。
実際、2007年頃には、政府機関も「既に輸出奨励ではなく輸入奨励」と発言する様になり、外貨獲得よりも、国民に対する物資供給に重きが置かれる様になった。
それを背景として、金融・外貨管理制度も、景気過熱政策にウェイトが置かれる様になった。

④ 2010年代
2010年代に入っても、2000年代後半のトレンドに変化はない。
中国の企業選別の傾向も強まっているし、逆に、企業側でも、反日リスクに対する警戒感を典型例として、進出地の選別が慎重に行われている。
今後の中国展開は、中国の市場(販売・調達双方の市場)をターゲットとしているか、加工モデルかで色合いが大きく変わる。
また、中国進出に付いては、一層の規制緩和を前提とした、インターネット・医療などの参入が、トレンドとなる。つまり、工場から市場への位置付けの転換が強まろう。
製造関連は、中国・ASEANのFTAも踏まえながら、中国・ASEAN一体となった戦略が必要となると思われる。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です